法人のお客さまに関する情報のグループ内における共有について

「オプトアウト方式」により情報の提供をさせていただくお客さまは、あらかじめご了解をいただいたうえで、「オプトアウト方式」による情報提供に関する通知書を書留郵便により送付または持参させていただいた法人のお客さまです。

法人のお客さまに関する公表されていない情報であって、現在までに知り得た情報および将来において知り得る情報（金融商品取引業等に関する内閣府令に定める「非公開情報」を含みます）

株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社のうち、「オプトアウト方式」による情報提供に関する通知書に記載された親子法人等。

提供先に手交する他、郵送、FAX、電子メール等により授受いたします。
授受にあたっては、提供先、提供情報の内容、提供方法、利用目的等の適切性を確認のうえ、情報の重要度や情報を記録する媒体の性質等を勘案し、適切な授受の方法を選択いたします。

情報の各管理段階（取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄）において、情報の重要度や情報を記録する媒体の性質等に応じた適切な安全管理措置を実施のうえ、保存期限を定めて管理いたします。

1. (1)各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
2. (2)各種商品やサービス等のご提供に際しての判断のため
3. (3)グループとしての経営や管理業務の適切な遂行のため

なお、提供先がお客さまに各種商品やサービス等のご提案やご案内をする場合は、提供先の「金融商品勧誘方針」等にのっとり、適切に実施いたします。

「オプトアウト方式」による情報の提供にご同意いただけない場合、「情報提供停止申込書」をご提出いただくこと等により、「情報提供の停止のお申し出」をいただく必要があります。なお、情報の提供につき、ご異存がない場合は、特段のご連絡等は不要です。

• 「情報提供停止申込書」の書式はこちら(PDF/14KB)

1. (1)お客さまより「情報提供の停止のお申し出」があった場合、速やかに情報提供を停止いたします。
2. (2)ただし、「情報提供の停止のお申し出」があった場合でも、金融商品取引法その他の法令等により書面による同意が不要である情報授受については、行うことがあります。なお、書面による同意が不要である情報授受とは、たとえば、以下の場合を含みます。
   
   • 内部管理に関する業務（法令遵守管理、損失危険管理、内部監査・検査、財務、経理、税務、取引の決済に関する業務）や、電子情報処理組織の保守・管理を行うために必要な情報の授受
   • 法令等に基づいて行う情報の授受
3. (3)また、「情報提供の停止のお申し出」前に提供した情報については、提供先において引き続き保有し、利用することがあります。なお、提供先において引き続き保有する情報については、上記5．の方法に従い、管理いたします。

1. (1)既に書面による同意を頂戴しているお客さまにつきましては、引き続き、当該書面による同意に基づき、情報授受を行わせていただきます。
2. (2)非公開情報やその他の情報の取り扱いについて、優先する他の取決め（秘密保持契約等）がある場合は、当該取決めによることといたします。

以上