ソフトバンクグループ株式会社 第8回 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（期間35年）

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利率（課税前）

お申込期間

ネット倶楽部
2026年4月13日 09:00～
4月21日 15:30

お取引店・コールセンター
2026年4月13日～
4月21日

• *ネット倶楽部でのお申込受付は、申込期間の最終日を待たず終了することがあります。
• *販売額に限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。

発行者について

本社債の発行者であるソフトバンクグループ株式会社は戦略的投資持株会社であり、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式を増大させることによって純資産総額を中長期的に最大化することを目指しています。
国内の移動通信サービスや携帯端末の販売、個人顧客を対象としたブロードバンドサービス、法人顧客を対象としたデータ通信などの固定通信サービスを提供しているソフトバンク株式会社とは別会社です。

劣後特約について

発行者に倒産等の「劣後事由」^*が発生し、それが継続している場合には、右図における本社債よりも上位に位置する債務が全額弁済されるまで、本社債の保有者（以下、本社債権者）に対する元利金の支払いは行われません。
このため、本社債権者は、投資元本の全部または一部の支払いを受けられない可能性があります。

*「劣後事由」とは、

• 清算手続が開始された場合
• 日本の裁判所が破産手続開始の決定をした場合
• 日本の裁判所が更生手続開始の決定をした場合
• 日本の裁判所が再生手続開始の決定をした場合
• 外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこれらに準ずる手続が開始された場合

本社債の特徴

期限前償還条項について

発行者は本社債権者および社債管理者に対し事前の通知（撤回不能）を行うことにより、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を期限前償還することができます。

	期限前償還日	期限前償還価額
発行者の裁量による期限前償還	2031年4月22日および以降の各利払日	各社債の金額100円につき金100円
「税制事由」*1)または 「資本性変更事由」*2)が生じ、 かつ、継続している場合	2031年4月22日より前の日	各社債の金額100円につき金101円
	2031年4月22日以降の日	各社債の金額100円につき金100円

• *1)「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、発行者にとって著しく不利益な税務上の取り扱いがなされ、発行者の合理的な努力によっても回避できない場合をいいます。
• *2)「資本性変更事由」とは、信用格付業者において資本性評価基準の変更がなされ、それにより本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱う決定がされる場合をいいます。

期限前償還にかかる発行者の裁量について

• 本社債は、当初5年間、信用格付業者である株式会社日本格付研究所（JCR）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）から50％の資本性評価を受ける予定です。資本性評価を受けると、信用格付業者が分析を行う際に、調達額の50%が資本として評価されます。ただし、5年目以降の資本性評価は0（ゼロ）となります。
  • *S&Pの資本性評価が0（ゼロ）となるのは、発行体格付けがBB格であることが前提
• 5年目に資本性評価が0（ゼロ）となり、利率もステップアップして発行者の支払コストが上昇することなどから、本社債は5年目以降に期限前償還される可能性があります。
• ただし、5年目以降の期限前償還については、あくまで発行者の裁量によるものであり、発行者は、自身の財政状態、業績の動向のほか、新たに発行する証券・債務の発行環境、市場環境等を勘案して、期限前償還日に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に判断します。

期限前償還をしないことによる発行者のデメリット

期限前償還しないことに関する経済合理性の考え方

期限前償還されなかった場合の利率について

本社債権者が2031年4月22日の翌日以降、償還までに受け取る利息については、年1回各利率改定日の2銀行営業日前に、以下の計算式による利率をもとに計算され年2回支払われます。

• *本債券は、毎年1年国債金利の変動に伴い利率が変動するため、1年ごとに更新される利率は、前年の利率を上回らない可能性があります。

利払任意停止／利払任意支払／利払強制支払について

口座開設をご希望のお客さまはこちら

債券のリスクと手数料

主なリスク

• 債券の発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じることがあります。また、利金や償還金の支払いが遅れたり、支払不能となる可能性があります。
• 債券の価格は市場金利の変動等により上下するため、償還前に売却する場合、投資元本を割り込むことがあります。
• 債券は市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、償還前に売却できない可能性があります。
• 持株会社投資事業の実績・評価等によっては、債券価格が大きく変動するなど損失が拡大することがあります。

手数料等諸費用について

• 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 口座管理料は無料です。

その他ご留意点

• ご購入の際は、募集期間中にお近くのみずほ証券またはコールセンターへお申し付けください。
• 身体障害者手帳の交付を受けられている方、遺族に関する公的年金を受給されている方などは、所定の手続きで利子に税金がかからない非課税制度をご利用いただけます。手続きの方法や、必要な書類については、お近くのみずほ証券またはコールセンターまでお問い合わせください。
• ご購入を検討される際には、本社債および発行者に関する情報が記載された「目論見書」や「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、あらかじめよくお読みください。
• 販売額に限りがあります。売り切れの際はご容赦ください。

特定公社債等の税制について（個人のお客さまの場合）

• 税制上、上場株式等に区分されるため、特定口座を利用できます。ただし、事前の特定口座開設が必要です。
• 債券の利子は、20.315％^*の源泉徴収が行われたあと、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択できます。
  • *復興特別所得税の終了後の2038年以降に20％となる見込みですが、確定したものではありません。
• 利子や譲渡（償還）による損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。
  • *【譲渡（償還）による損失】年間の損益を通算した後、損失が残った場合は、毎年確定申告を継続して行うことにより、翌年以降3年間の繰越控除が適用できます。
  • *【譲渡（償還）による利益】譲渡所得等として申告分離課税の対象です。特定口座（源泉徴収あり）内の債券であれば、申告不要を選択することができます。

「ダイレクトコース限定！新発国内債のネット購入で現金プレゼントキャンペーン」概要

	詳細
キャンペーン名称	ダイレクトコース限定！新発国内債のネット購入で現金プレゼントキャンペーン
対象商品	ネット倶楽部で取り扱いのある新発国内債 *個人向け国債は本キャンペーンの対象になりません。一部の新発国内債は、本キャンペーンの対象にならない場合があります。 *対象商品はキャンペーン期間中に追加（更新）される場合があります。
キャンペーン期間	2026年4月1日（水）～6月30日（火）
対象のお客さま	ダイレクトコースの個人のお客さま
キャンペーン適用方法	お申し込みは不要です。 対象のお客さまが、キャンペーン期間中（約定日ベース）にネット倶楽部で対象商品を100万円以上ご購入いただいた場合、自動的に現金プレゼントの対象となります。
対象金額とプレゼント金額	対象金額とプレゼント金額（上限なし） *100万円未満は対象外です。 *キャンペーン期間中（約定日ベース）のネット倶楽部での新発国内債のご購入金額を合算して集計します。 *キャンペーン期間中（約定日ベース）に購入した債券を売却（約定日ベース）された場合は、対象金額から差し引きます。

キャンペーンに関するご留意事項

• ネット倶楽部でのご購入が対象です。お取引店・コールセンターでのご購入は、本キャンペーンの対象となりません。
• ネット倶楽部でのご購入には、パスキーによるログインが必要です。
• 現金プレゼントは2026年7月下旬頃にお客さまの証券総合口座への入金を予定しています。
• 現金プレゼントは課税対象となる場合がありますので、所轄税務署にご相談ください。
• 次の場合は、本キャンペーンの対象となりません。
  • 3サポートコースのお客さま
  • 一部の金融商品仲介のお客さま
  • 当社および当社子会社・関連会社の役員・社員ならびにその家族
  • プレゼント入金の際に、お客さまが口座解約（相続による解約を含みます）の手続きをされている場合
• 本キャンペーンは予告なく変更または中止される場合があります。
• 当社が実施する複数のサービス・キャンペーンを重複してご利用いただけない場合があります。

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