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マイナンバー制度が始まりました

マイナンバー制度が始まりました

2016年1月から口座開設時や登録ご住所等の変更時には、お客さまのマイナンバー(個人番号)または法人番号を当社にご提示いただく必要があります。

Point1 マイナンバー制度とは?

Point2 マイナンバーご提示のお願い

Point3 当社のマイナンバーお取り扱い方針

FAQ マイナンバーに関するご質問はこちら

Point1 マイナンバー制度とは?

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入される制度です。日本国内に住民登録しているすべての個人に12ケタのマイナンバー(個人番号)が、法人には13ケタの法人番号が割り当てられ、2016年1月以降、社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用が開始されます。
ご自身のマイナンバー(個人番号)は、住民票の住所宛に郵送される「通知カード」か、お客さまの希望によって、自治体に申請することで交付される「個人番号カード」で確認することができます。

お住まいの自治体から郵送される「通知カード」お客さまの希望によって、自治体に申請して交付される「個人番号カード」

通知カード(サンプル)/個人番号カード(サンプル)

Point2 マイナンバーご提示のお願い

法令にもとづき、お客さまが、証券会社と有価証券のお取引等(証券会社に預けている有価証券の利金、配当金等を受け取る場合や特定口座を開設される場合等を含む)をされる場合には、2016年1月以降、証券会社は、支払調書や特定口座年間取引報告書の作成等のため、お客さまからマイナンバー(個人番号)または法人番号をご提示いただく必要がございます。

  • (注)マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)自体には、お客さまが、証券会社に対して、マイナンバーを告知することを義務付ける記載はございませんが、所得税法等の個々の法令にて定められています。詳細はこちらをご覧ください。

すでに当社とお取引いただいているお客さまへ

すでに、当社の証券総合口座、特定口座、NISA口座を開設済みのお客さまには、2016年2月以降順次、マイナンバー(個人番号)または法人番号のご提示方法のご案内を郵送させていただきます。
ご案内は以下の封筒を用いて、当社の委託先である(株)だいこう証券ビジネスから郵送いたします。

なお、郵送先ご住所は、発送前の基準日時点のデータに基づき作成しておりますため、ご案内に行き違いがありましたらご容赦ください。

【ご案内のイメージ(表面・裏面)】表面/裏面

ご案内をお受け取りになりましたら、必要書類を添付のうえ、ご返送くださいますようお願いします。
お手続きの詳細につきましてはこちらをご確認ください。

マイナンバー(個人番号)・法人番号のご提示が必要となる主なお取引

マイナンバー(個人番号)または法人番号は、新規に証券総合口座のご開設をお申し込みいただく際に、ご提示いただく必要がございます。なお、すでに当社とお取引いただいているお客さまにつきましては、以下のお手続きをされない場合であっても、法令により、経過措置期間が終了する2021年末までに当社に、お客さまのマイナンバー(個人番号)または法人番号をご提示いただく必要があります。

お手続きの種類 マイナンバー(個人番号)のご提示
証券総合口座 ご開設 お申し込み時に必要
登録情報(氏名・住所等)のご変更 ご変更の都度必要
ご閉鎖 原則、不要(注1)
特定口座 ご開設 原則、不要(注2)
ご閉鎖 原則、不要(注1)
一般NISA口座・
つみたてNISA口座・
ジュニアNISA口座
ご開設 原則、不要(注2)
金融機関のご変更(注3) 原則、不要(注2)
ご閉鎖 原則、不要(注1)
  • (注1)所得税法等で求められる告知がお済みでないお客さまについては、口座の解約時にマイナンバー(個人番号)を含めた告知が必要になる場合があります。
  • (注2)所得税法等で求められる告知がお済みでないお客さまについては、お手続きのタイミングにてマイナンバー(個人番号)を含めた告知が必要になります。
  • (注3)一般NISA口座・つみたてNISA口座は金融機関のご変更は可能ですが、ジュニアNISA口座では金融機関のご変更はできません。

マイナンバー(個人番号)・法人番号のご提示方法

お客さまのマイナンバー(個人番号)を当社へご提示いただくにあたっては、以下の各書類をご準備いただき、郵送または店頭によるお手続きをお願いします。

当社がご用意し、お客さまにご記入いただきたい書類
  • ①各種お手続き申込書類
  • ②個人番号通知書
お客さまにご用意いただきたい書類
  • ③個人番号確認書類:
    お客さまのマイナンバー(個人番号)を確認できる書類
  • ④本人確認書類:
    お客さまのお名前、ご住所、生年月日を確認できる書類
当社がご用意し、お客さまにご記入いただきたい書類

当社がご用意し、お客さまにご記入いただきたい書類

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お客さまにご用意いただきたい書類

お客さまにご用意いただきたい書類

お客さまにご用意いただきたい書類

③個人番号確認書類:

お客さまのマイナンバー(個人番号)を確認できる書類

以下のいずれかをご用意ください。

  • 通知カード
  • 個人番号カード
  • 住民票の写し、住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載あり、いずれも発行後6ヵ月以内のもの)

郵送によりお手続きいただく場合は、ご用意いただく書類の種類によって、コピーが必要な面が異なります。
詳しくは、3サポートコース 口座開設の流れ、およびダイレクトコース 口座開設の流れをご確認ください。

④本人確認書類:

お客さまのお名前、ご住所、生年月日を確認できる書類

【顔写真ありの場合】
以下のうちいずれか1種類をご用意ください。

  • 運転免許証、運転経歴証明書(2012年4月1日以降のもの)
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳
  • 在留カード、特別永住者証明書

【顔写真なしの場合】
以下のうちいずれか2種類をご用意ください。
ただし、「③個人番号確認書類」として、住民票の写し、住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載あり、いずれも発行後6ヵ月以内のもの)をご用意いただいた場合は、以下のうち住民票の写し、住民票記載事項証明書(いずれも発行後6ヵ月以内のもの)以外の1種類をご用意ください。

  • 公的医療保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳
  • 印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内のもの)
  • 住民票の写し、住民票記載事項証明書(いずれも発行後6ヵ月以内のもの)

法人のお客さまにつきましても、同様のご提示が必要になります。ご提示にあたりご用意いただきたい書類はこちらをご確認ください。

郵送によるお手続き

当社からお客さま宛にお送りする「①各種お手続き申込書類」「②個人番号通知書」(必要事項をご記入済みのもの)に加えて、「③個人番号確認書類」および「④本人確認書類」のコピーを添付いただき、ご返送ください。

郵送によるお手続き

店頭でのお手続き

「③個人番号確認書類」および「④本人確認書類」の原本をご持参いただき、当社の営業員へご提示ください。確認にあたって、当社営業員がコピーを取得させていただきます。

店頭でのお手続き

Point1 マイナンバー制度とは?

お客さまからご提示いただいたマイナンバー(個人番号)は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り、利用いたします。また、当社では、個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守した業務フローを構築し、十分な研修を受講した専任担当者が登録処理を行い、独立したシステムに保管する厳格な管理体制を整備しております。
なお、お取り扱いに関する方針の詳細は、当社のプライバシーポリシーこちらをご確認ください。

当社のマイナンバー(個人番号)管理体制の主な特徴

収集

お客さまからいただいた「個人番号通知書」等のマイナンバー記載帳票は、当社、当社子会社または外部委託先において、必要な研修等を受講した特定の担当者が取り扱い処理を行います。

マイナンバー収集業務の外部委託先は、当社と同程度のセキュリティレベルでの取り扱いを行います。また、当社は、外部委託先に対して、定期的に適切な監査を実施します。

外部委託先と、当社または当社子会社とのマイナンバーデータのやり取りは、暗号化処理のうえ、専用線を用いて厳格に行います。

登録・保管・廃棄

お客さまのマイナンバーデータは、暗号化処理を行い、他の情報とは隔離したマイナンバー専用管理システムでのみ保管いたします。

マイナンバー専用管理システムへのアクセスは、専用区域の中で、特定担当者が特定端末を用いて実施し、端末の使用履歴管理、専用区域の監視カメラや入退室管理システムによる監視を行います。

「個人番号通知書」等のマイナンバー記載書類は、マイナンバー専用管理システムに登録後、速やかに溶解処理等の復元不可能な手段で廃棄いたします。また、登録したマイナンバーデータは、利用目的がなくなった場合、適切なタイミングで削除いたします。

利用

お客さまのマイナンバーは、金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務等、法令で定められた目的のみで利用します。利用の際は、当社、当社子会社または外部委託先において、必要な研修等を受講した特定担当者が取り扱います。

マイナンバー利用業務の外部委託先は、当社と同程度のセキュリティレベルでの取り扱いを行います。また、当社は、外部委託先に対して、定期的に、適切な監査を実施します。

当社のマイナンバー(個人番号)管理体制の主な特徴

マイナンバーに関するよくある質問

マイナンバーに関するお問い合わせ先

マイナンバーに関して、ご不明な点がございましたら、マイナンバー専用ダイヤル、または、お近くの支店までお問い合わせくださいますようお願いします。

コールセンター

マイナンバー専用ダイヤル

フリーダイヤル0120-324-840
営業時間
平日 9時00分~17時00分
(年末年始を除く)
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