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一般NISA非課税期間終了時におけるお手続きのご案内

2017年に一般NISA口座で上場株式等を購入されたお客さまへ 非課税期間終了時におけるお手続きのご案内 2021年12月末をもって5年間の非課税期間が終了します。

2017年に一般NISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等(以下「上場株式等」という)の非課税期間が、2021年12月末をもって終了します。
2017年に一般NISA口座で上場株式等を購入され、引き続き保有されているお客さまは、次の3つのパターンのいずれかを選択のうえ、ご対応ください。

パターン別のお取り扱いイメージ

パターン別のお取り扱いイメージ図

各パターンの詳細は以下をご参照ください。

パターン①:非課税期間内に売却する

【2021年12月末まで】に受け渡しが完了となるよう、ネット倶楽部、コールセンターまたはお取引店にてご注文ください。

お手続き方法

受け渡しが2021年12月末までに完了するお取引が、非課税期間内の売却となります。
●ネット倶楽部 ●コールセンター ●お取引店 のいずれかにてご注文ください。

受渡日が2021年12月末になる取引例
  • 国内上場株式売却の場合は、2021年12月28日(火)の売却約定分までが対象となります。
  • 投資信託または外国株式等は受渡日が異なる場合がありますので、お取引店またはNISA専用ダイヤルまでお問い合わせください。

「非課税口座内上場株式等移管依頼書」等をご提出いただく必要はありません。
なお、非課税期間内に売却されなかった場合は、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。

パターン①:非課税期間内に売却する

【2021年12月末まで】に受け渡しが完了となるよう、ネット倶楽部、コールセンターまたはお取引店にてご注文ください。

お手続き方法

受け渡しが2021年12月末までに完了するお取引が、非課税期間内の売却となります。
●ネット倶楽部 ●コールセンター ●お取引店 のいずれかにてご注文ください。

受渡日が2021年12月末になる取引例
  • 国内上場株式売却の場合は、2021年12月28日(火)の売却約定分までが対象となります。
  • 投資信託または外国株式等は受渡日が異なる場合がありますので、お取引店またはNISA専用ダイヤルまでお問い合わせください。

「非課税口座内上場株式等移管依頼書」等をご提出いただく必要はありません。
なお、非課税期間内に売却されなかった場合は、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。

パターン②:すべて課税口座に移管する

「すべて特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管する場合、お手続きの必要はありません。

課税口座移管後の税制取り扱いに係る留意事項

課税口座に移管した場合は、2021年末の時価が移管後の課税口座における取得価額となります。移管後に上場株式等を売却する際には、この取得価額にもとづき譲渡損益が計算されます。

2021年末の時価が2017年買付時より値上がりした場合のイメージ図

2021年末の時価が2017年買付時より値下がりした場合のイメージ図

パターン②:すべて課税口座に移管する

すべて特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管する場合、お手続きの必要はありません。

課税口座移管後の税制取り扱いに係る留意事項

課税口座に移管した場合は、2021年末の時価が移管後の課税口座における取得価額となります。移管後に上場株式等を売却する際には、この取得価額にもとづき譲渡損益が計算されます。

2021年末の時価が2017年買付時より値上がりした場合のイメージ図

2021年末の時価が2017年買付時より値下がりした場合のイメージ図

パターン③:すべてまたは一部を2022年の一般NISA口座に移管(ロールオーバー)する

「非課税口座内上場株式等移管依頼書」にて、ご希望の移管内容を選択のうえ、ご提出ください【2021年11月末(必着)】
なお、期限までにご提出がない場合は、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。

お手続き方法

「非課税口座内上場株式等移管依頼書」に必要事項をご記入ください。
(注)2021年11月末(必着)までにご提出ください。

注意
  • すべて2022年の一般NISA口座に移管する場合
    「B:すべての銘柄を2022年の一般NISA口座に移管する(2017年勘定お預かり銘柄全部)」にチェックしてください。
  • 銘柄を指定して、2022年の一般NISA口座に移管する場合
    「C:一部の銘柄を2022年の一般NISA口座に移管する(「希望銘柄チェック欄」に「レ」チェック)」にチェックしてください。
    * チェックがない銘柄は、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。
注意
  • すべて2022年の一般NISA口座に移管する場合
    「B:すべての銘柄を2022年の一般NISA口座に移管する(2017年勘定お預かり銘柄全部)」にチェックしてください。
  • 銘柄を指定して、2022年の一般NISA口座に移管する場合
    「C:一部の銘柄を2022年の一般NISA口座に移管する(「希望銘柄チェック欄」に「レ」チェック)」にチェックしてください。
    * チェックがない銘柄は、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。

非課税口座内上場株式等移管依頼書イメージ

手続きに必要な書類を同封してください。

手続きに必要な書類は、「NISA口座(2022年勘定)」の開設状況により異なります。「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の【お客さまのご登録状況】の「NISA口座(2022年勘定)」に記載されている内容(一般NISA/未開設/つみたてNISA)をご確認いただき、それぞれ手続きに必要な書類をご提出ください。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

NISA口座(2022年勘定) 手続きに必要な書類 提出期限
一般NISA 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」 2021年
11月末(必着)
未開設 他の金融機関にNISA口座(2022年勘定)を開設している場合 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」
「非課税口座開設届出書」
「本人確認書類」(*)
他の金融機関から交付される「非課税口座廃止通知書(または勘定廃止通知書)」
いずれの金融機関にも開設されていない場合 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」
「非課税口座開設届出書」
「本人確認書類」(*)
つみたてNISA お取引店またはNISA専用ダイヤルにご連絡のうえ別途、手続き(つみたてNISA口座を廃止し、一般NISA口座を開設)をお願いいたします。
  • (注)本人確認書類は、お名前、ご住所、生年月日の記載された部分の写しが必要です。書類裏面に記載事項がある場合や、旅券(パスポート)など記載事項が複数ページに及ぶ場合は、その部分をあわせてご提出ください。
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書(2012年4月1日以降発行のものに限る)
    • 旅券(2020年2月3日以前に発給申請されたものに限る)
    • 在留カード など

2022年の一般NISA非課税枠利用に係る留意事項

2022年の一般NISA非課税枠の利用可能額は、一般NISA非課税枠(120万円)から2021年末移管時の時価を差し引いた金額となります。なお、2021年末移管時の時価が、年間非課税枠上限の120万円を超過している場合でもロールオーバーできます。ただし、この場合は2022年分の一般NISA非課税枠を利用した新規買付はできません。

2021年末の時価が60万円の場合と2021年末の時価が180万円の場合のイメージ図

パターン③:すべてまたは一部を2022年の一般NISA口座に移管(ロールオーバー)する

「非課税口座内上場株式等移管依頼書」にて、ご希望の移管内容を選択のうえ、ご提出ください【2021年11月末(必着)】
なお、期限までにご提出がない場合は、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。

お手続き方法

「非課税口座内上場株式等移管依頼書」に必要事項をご記入ください。
(注)2021年11月末(必着)までにご提出ください。

注意
  • すべて2022年の一般NISA口座に移管する場合
    「B:すべての銘柄を2022年の一般NISA口座に移管する(2017年勘定お預かり銘柄全部)」にチェックしてください。
  • 銘柄を指定して、2022年の一般NISA口座に移管する場合
    「C:一部の銘柄を2022年の一般NISA口座に移管する(「希望銘柄チェック欄」に「レ」チェック)」にチェックしてください。
    * チェックがない銘柄は、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。
注意
  • すべて2021年の一般NISA口座に移管する場合
    「B:すべての銘柄を2021年の一般NISA口座に移管する(2016年勘定お預かり銘柄全部)」にチェックしてください。
  • 銘柄を指定して、2021年の一般NISA口座に移管する場合
    「C:一部の銘柄を2021年の一般NISA口座に移管する(「希望銘柄チェック欄」に「レ」チェック)」にチェックしてください。
    * チェックがない銘柄は、特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。

非課税口座内上場株式等移管依頼書イメージ

手続きに必要な書類を同封してください。

手続きに必要な書類は、「NISA口座(2021年勘定)」の開設状況により異なります。「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の【お客さまのご登録状況】の「NISA口座(2021年勘定)」に記載されている内容(一般NISA/未開設/つみたてNISA)をご確認いただき、それぞれ手続きに必要な書類をご提出ください。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

NISA口座(2021年勘定) 手続きに必要な書類 提出期限
一般NISA 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」 2020年
11月末(必着)
未開設 他の金融機関にNISA口座(2021年勘定)を開設している場合 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」
「非課税適用確認書の交付申請書・非課税口座開設届出書」
「本人確認書類」(*)
他の金融機関から交付される「非課税口座廃止通知書(または勘定廃止通知書)」
いずれの金融機関にも開設されていない場合 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」
「非課税適用確認書の交付申請書・非課税口座開設届出書」
「本人確認書類」(*)
つみたてNISA お取引店またはNISA専用ダイヤルにご連絡のうえ別途、手続き(つみたてNISA口座を廃止し、一般NISA口座を開設)をお願いいたします。
  • (注)本人確認書類は、お名前、ご住所、生年月日の記載された部分の写しが必要です。書類裏面に記載事項がある場合や、旅券(パスポート)など記載事項が複数ページに及ぶ場合は、その部分をあわせてご提出ください。
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書(2012年4月1日以降発行のものに限る)
    • 旅券(パスポート)
    • 在留カード等

2021年の一般NISA非課税枠利用に係る留意事項

2021年の一般NISA非課税枠の利用可能額は、一般NISA非課税枠(120万円)から2020年末移管時の時価を差し引いた金額となります。なお、2020年末移管時の時価が、年間非課税枠上限の120万円を超過している場合でもロールオーバーできます。ただし、この場合は2021年分の一般NISA非課税枠を利用した新規買付はできません。

2021年末の時価が60万円の場合と2021年末の時価が180万円の場合のイメージ図

お問い合わせ先

NISA専用ダイヤルまでご連絡ください。

NISA専用ダイヤル

フリーダイヤル0120-324-105
営業時間
平日 8時30分~19時00分
土曜日 9時00分~17時00分(年末年始を除く)
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