単元未満株式

単元未満株売買サービスのご案内

取扱対象

• *すべて証券保管振替機構を通じて当社にてお預りのある株式に係るご注文です。

注意点

複数の預り区分がある場合、預り区分（特定口座、一般口座、NISA口座）ごとのお取引です。

取引手法

当社はお客さまの売買注文を、取次業者に取り次ぐ方法により執行します。

売買価格と手数料

• *売却時に限り、1単元の約定代金が2,750円未満の場合には、約定代金に99.0％（税込み）を乗じた金額を実際に売買された株数で按分した金額となります。

注文・約定時間（原則）

取引所外取引のリスク

株式のリスク

• リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、損失が生じるおそれがあります。

当社および取次業者の信用リスクについて

• 取引所金融商品市場での売買とは異なり、取引所外売買の決済は清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構を利用しないため、当社および取次業者の信用リスクが存在します。万一、当社が破綻した場合、お客さまの資産は、分別保管制度および投資者保護基金により保全または補償されますが、決済は実行されない（売買による証券と資金の決済が履行されない）可能性があります。

単元株式への買増制度

株主が所有している単元未満株式（1単元に満たない株式）を、1単元とすることができるようにするため、発行会社は単元未満株主が単元株式の不足分を買い増すことができる制度を導入しています。

• 買増制度を採用するかどうかは、発行会社が選択できます。買増制度を採用する場合は、定款に買増制度に関する規定を定める必要があります。
• 発行会社は、株主から買増請求があった場合は、保有している自己株式の単元未満株を譲渡しますが、単元未満株がない場合には、単元株を単元未満株に分割して譲渡することができます。ただし、自己株式がない場合には、買増請求に応じる必要はありません。