目論見書等メール配信サービス

みずほ証券のメールサービス利用規定

第１条（規定の趣旨）
この規定（以下「本規定」といいます。）は、みずほ証券株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「メールサービス」（以下「本サービス」といいます。）のご利用に関する取り決めです。
２．お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、本規定に定めがある場合を除き、「みずほ証券の証券総合取引約款」、「証券取引約款」その他の当社が定める契約条項及び法令によります。

第２条（適用範囲）
本規定は、お客さまが当社所定のお手続きに従ってご登録いただいたお客さま自身のメールアドレスに、当社が配信する当社からのご案内、お知らせ、メールマガジン等のほか、みずほ証券ネット倶楽部（以下「ネット倶楽部」といいます。）及び目論見書等メール配信サービス（目論見書、契約締結前交付書面、外国証券情報及び公開買付説明書等の電磁的交付）等から配信するメールに適用されます。

第３条（本サービスの利用）
お客さまは、当社所定の方法で当社にメールアドレスをご登録（当社にご登録いただいたメールアドレスを以下「登録メールアドレス」といいます。）していただくことにより、本規定に基づき本サービスをご利用いただくことができます。
ただし、目論見書等メール配信サービスをご利用いただく場合は、電磁的交付等の利用に関し、当社所定の方法でお客さまにご同意をいただくことで利用いただけることになります。電磁的交付の対象書面は、金融商品取引法等に規定されている書面及び当社が交付するその他の報告書等のうち、当社が定め、当社ホームページ等に掲載した書面とします。また、当社が対象書面を追加する場合は、追加する書面を当社ホームページ等に掲載します。当該掲載後は、追加した書面についても電磁的交付等を利用いただけるものとします。電磁的交付等の方法は、お客さまにURL（インターネット上のWebページを示す情報）のハイパーリンクをメールで送信し、接続先の対象書面の電子ファイルを閲覧いただく方法によります。なお、一部の商品については、目論見書等メール配信サービスをご利用いただくことができないため、これまでどおり書面で目論見書等をご提供します。

第４条（お客さま情報の取り扱い）
当社は、お客さまから取得したメールアドレス等のお客さまの情報を、「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」又は「個人情報のお取り扱いについて」並びに金商法に基づく「法人のお客さま情報の共有について」（以下総称して「公表事項」といいます。）に基づいて取り扱います。公表事項は、当社ホームページ（https://www.mizuho-sc.com/）でご確認ください。

第５条（登録メールアドレスの変更及びメール配信の停止）
お客さまが登録メールアドレスの変更又はメールの配信の停止をご希望される場合は、お客さまご自身により、当社ホームページ、ネット倶楽部の各画面上の操作、又は書面によるお申し出等、当社所定の登録メールアドレスの変更及びメール配信の停止のお手続きを行っていただきます。

第６条（当社によるメールの配信の停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまへのメールの配信を停止することができます。

1. ⑴登録メールアドレスに一定回数を超えてメールを配信できない場合
2. ⑵登録メールアドレスが、お客さまご本人のものではないことが判明した場合
3. ⑶その他、本サービスを利用いただくにあたり、当社が不適当と判断した場合

第７条（著作権）
本サービスにより配信される各種メールの著作権は当社に帰属します。また、当該メールに含まれる各種情報の著作権は、当社又は当該情報を作成・編集した第三者に帰属します。

第８条（本サービスの利用の制限）
本サービスにより配信されるメールは、お客さま限りでご利用いただくものとし、いかなる目的であれ、お客さまがメールの内容の全部又は一部の転送・複製を行うことはできません。

第９条（本サービスの内容の変更、停止、廃止）
当社は、お客さまに告知することなく本サービスの内容の変更、本サービスの全部もしくは一部の停止、又は廃止を行うことがあります。

第１０条（本サービスの終了）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまの本サービスのご利用を終了します。

1. (１)お客さまが当社所定のお手続きに従って本サービスの利用中止のお申し出をされた場合
2. (２)お客さまが本サービスの利用にかかる届出事項等について、虚偽の報告を行ったことが判明した場合
3. (３)お客さまが本規定に違反した場合
4. (４)当社が本サービスの廃止を決定した場合
5. (５)お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係者あるいはいわゆる総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、当社が解約を申し出た場合
6. (６)お客さまが当社との取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害したとき、又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が本サービスの提供を継続しがたいと認めたとき、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客さまに解約を申し出た場合

第１１条（免責事項）
本サービスは、お客さまご自身の責任と判断において利用いただくものとします。

1. ２．当社は、本サービスの内容の変更、停止、廃止もしくは終了、配信されるメールの未着、遅延、誤配、消失、通信環境やお客さまのコンピューター等の障害、不具合等により発生する、又は発生する可能性のある問題等に関し、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は過失に基づく債務不履行又は不法行為に基づく損害に係る責任を除きます。
2. ３．本サービスにより配信されるメールは、お客さまの情報が含まれる場合においても、機密保持が保証されていない公衆回線により送信されるため、第三者により傍受、改ざん等が行われる可能性がありますのでご了承ください。また、これらを原因として生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は過失に基づく債務不履行又は不法行為に基づく損害に係る責任を除きます。
3. ４．当社は、本サービスにより配信されるメールの内容の正確性、完全性、妥当性等について保証するものではありません。万一、メールの内容に誤り等があった場合でも、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は過失に基づく債務不履行又は不法行為に基づく損害に係る責任を除くものとし、また、目論見書等メール配信サービスにより配信されるメールについては、法令に基づく義務を免れません。

第１２条（合意管轄）
お客さまと当社との間の本規定に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１３条（規定の変更）
本規定は、法令の変更、監督官庁の指示もしくはその他の必要な事由が生じたときは、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

付 則 この改正は、２０２５年２月１７日から施行します。 以上