利益相反管理方針の概要

当社グループは、株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社（以下、「みずほフィナンシャルグループ」といいます。）とお客さまとの取引に関して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便の向上に努めてまいります。

当社は、利益相反管理責任者を設置すること等により、当社グループにおける適切な利益相反管理を推進してまいります。利益相反管理の対象となる会社は、当社、当社グループ内の金融業者、コンサルティング会社などです。代表例は、以下の通りです。

• みずほ証券株式会社
• 株式会社日本投資環境研究所
• Mizuho International plc

当社グループは、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、定期的および必要に応じて都度見直しをいたします。利益相反のおそれがある取引の類型としては、お客さまとみずほフィナンシャルグループの他のお客さまとの利益が相反する取引およびお客さまとみずほフィナンシャルグループとの利益が相反する取引が考えられます。代表例は、以下の通りです。

【資産運用関連業務】

• 当社グループが、みずほフィナンシャルグループ内の運用会社から提供を受けた投資信託等を販売する場合
• 当社グループが投資信託等の販売に伴って、当該投資信託等の提供会社から委託手数料等を受け取る場合
• 当社グループの運用部門が、資産の運用対象企業としてグループ内の営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
• 当社グループの運用部門が、グループ内の営業部門が取引関係等を有する企業の議決権を行使する場合

【社債関連業務】

• 当社グループが引き受けた社債をお客さまに販売する一方で、みずほフィナンシャルグループが、社債の発行者より融資のご返済を受ける場合

【M&A関連アドバイザリー業務】

• みずほフィナンシャルグループが、企業買収に係る助言を競合関係または対立関係にあるお客さま双方に行う場合
• みずほフィナンシャルグループが、企業売却に係る助言をお客さまに行う一方で、みずほフィナンシャルグループが、当該企業売却案件の買い手候補となるお客さまに買収関連の融資を行う場合
• みずほフィナンシャルグループが、自己勘定での投資を行う一方で、当該対象企業の株式売却に係る助言を行う場合

当社グループは、お客さまとの取引における利益相反の状況を把握し、以下の方法等により状況に応じた対応を実施いたします。また、利益相反の具体的内容等について分かりやすい情報提供に努めてまいります。

• 販売商品の選定におけるみずほフィナンシャルグループ運用会社等との適切な独立性の確保
• お客さまのニーズに真に適う商品選定プロセス・合理的な手数料設定プロセス・適正な業績評価体系の構築
• 利益相反の状況にある部門間の情報遮断
• 利益相反の状況についてのお客さまの同意の取得またはお客さまへの開示
• 当該取引の条件または方法の変更
• 当該取引の中止

当社グループは、内部管理業務である利益相反管理を、「法令遵守管理に関する業務」として行う必要がある範囲内で、みずほフィナンシャルグループの利益相反管理の対象会社との間において、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまに関する情報およびお客さまの取引に関する情報を共有することがあります。みずほフィナンシャルグループの利益相反管理の対象となる会社の代表例は、以下の通りです。

• 株式会社みずほフィナンシャルグループ
• 株式会社みずほ銀行
• みずほ証券株式会社
• みずほ信託銀行株式会社

当社グループは、利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めてまいります。