生命保険を見直してみよう

死亡保険の保障額

死亡保障は、自分に万一のことがあった場合に、残された家族がその後生活していくためのお金や、子どもの教育費にあてるお金としての意味があります。保険に加入する時点で、いくらくらい必要かを見積もりますが、時が経つにつれて必要な生活費や教育費の総額は減少するため、必要保障額はほぼ毎年減少する傾向にあります。
加入した時点から同じ保障額を維持している場合には、減額できないかどうか検討してみましょう。
特に、子どもが大学を卒業し教育費がかからなくなった、子どもが独立して必要な生活費が少なくなった、という時期は死亡保障を減額するのに適したタイミングです。また、住宅ローンを借り入れたときにも、通常は団体信用生命保険に加入しますので、保障が過剰にならないかどうか確認してみましょう。

医療保障の保障額

入院や手術に備える医療の保障には、「医療保険」や「死亡保険などに付ける医療特約」があります。複数の医療保障に加入しているというケースも少なくありませんので、現在、総額でどのくらいの医療保障があるのか確認してみましょう。

また、入院した場合、1日いくらくらいの保障が必要かということも考えてみましょう。健康保険には高額療養費制度があります。健康保険適用の医療費の自己負担額が、1ヵ月（月の始めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
下記の例のように高額な治療費がかかっても、実際に自己負担する分は意外と少ないものです。
会社員などで健康保険組合に加入している場合には、1ヵ月の負担の上限額がもっと少なくて済む場合もあるので、自分が加入している健康保険の制度を確認してみましょう。

70歳未満の場合

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• ※1総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。
• ※2療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
• 注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

出所：全国健康保険協会「高額な医療費を払ったとき（高額療養費）」

保険料を下げるには

保障が過剰だった場合には、契約を解約する、特約だけ解約する、保障額を減額するなどの方法があります。保障が少なくなることで、保険料も下がります。

また、死亡保障の場合には、健康な人は保険料が割引になる保険や、保障額が年々下がっていく仕組みの保険に変更することで保険料を下げられることもあるでしょう。
勤務先に団体保険がある場合には、保険料とその配当還元についてもチェックしてみましょう。一般の生命保険や医療保険よりも割安な保険料になっていることが多いようです。