ETN（JDR形式）
ETN（Exchange Traded Note）とは、価格が株価指数や商品価格等の特定の指標に連動する指標連動証券です。ETNは、価格が特定の指標に連動する点でETFと類似の商品性を有しますが、「Note（債券）」という単語が示すように、発行体がその信用力を基に価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）という特徴があります。
東証は、2011年4月、ETNを受託有価証券とするJDR（Japanese Depositary Receipt）の上場制度等を整備しました。
そのため、ETN（JDR形式）は一般の株式と同じように証券取引所で市場価格で売買が可能です。
特徴1
トラッキングエラーが発生しない
ETNは発行体との連動性を保証するため、裏付けとなる現物資産を保有していません。
ETFは運用会社が実際に現物資産を購入して運用するため、運用の結果次第でETFの基準価格と対象指標等の間にずれ（トラッキングエラー）が生じる場合があります。しかし、ETNは発行体が対象指標等とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用にかかる手数料分を除いて、トラッキングエラーは発生しません。
特徴2
ETFでは組成困難な対象指標にも連動が可能
ETNであれば現物資産を保有する必要がないため、外国人への投資規制が存在する新興国の株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように保有が難しい現物資産に関する対象指標等であっても組成が可能です。
特徴3
管理運用コストが安い
ETFの場合、保有する現物株式から受け取る配当について配当課税を受け、かつ課税分を控除した分を再投資する際もコストが発生しますが、現物資産を保有しないETNではこのようなコストは生じないため、一般的に管理運用コストが安くなります。
ETN（JDR形式）の売買の仕組み
売買の仕組みは、一般の上場株式等やETFと同様です。
- 注文の方法は、指値注文、成行注文等が可能です。
- *ETNを市場で売買する際には、当社が定める手数料等の費用がかかります。
- 売買の成立の方法や制限値幅等も株式等と同様です。
- *原則としてすべてのETNにはTOPIX500構成銘柄に適用される呼値単位（TOPIX500呼値テーブルと言います。）が適用されます。ただし、価格帯によっては売買単位当たりの価格が円未満の端数を含む価格となることを避けるため、次の例外措置があります。
- 決済日は、約定日から起算して3営業日目です。
- 信用取引や貸借取引も可能です。
- *NISA口座では信用取引はできません。
- ETNを受託有価証券とするETN（JDR形式）への投資は、その外国会社が発行するETNを直接取得した場合と同様のリスクを有します。JDR化することによって、受託者となる信託銀行等が信用の補完を行うものではありませんので、ご留意ください。
- 売買単位が1口のETNの終値等が5,000円以下となった場合、原則としてその日から起算して3営業日目の取引日から「TOPIX500構成銘柄以外の銘柄」の呼値単位が適用されます。その後、終値等が7,000円以上となった場合は、その日から起算して3営業日目の取引日からTOPIX500呼値テーブルが適用されます。
- 一部のETNを除き、ストップ高（安）で大引けをむかえた場合、売買単位が1口、かつ、TOPIX500呼び値テーブルが適用されているETNは、原則として、翌営業日から制限値幅の上限（下限）が4倍に拡大される取り扱いの対象とはなりません。
ETN（JDR形式）サービス概要
| お取扱窓口 |
店頭・インターネット（パソコン・スマートフォン）・コールセンター |
|---|---|
| 手数料 |
国内株式委託手数料に準じる。（オンライン信用取引の株式委託手数料は無料） |
| 取扱区分 |
国内株式（現物・信用）同様 |
| 呼値・値幅制限 |
国内上場銘柄同様 |
| 特定口座 |
選択可能 |
| 課税 |
国内上場銘柄同様 |
| 受益証券移管入庫 |
証券保管振替機構を通じた移管のみ受付 |
| 収益分配金 |
国内株式の配当金同様 |
| 売買単位 |
1口 |
| 取引時間 |
前場9時00分～11時30分 後場12時30分～15時30分 |
| 市場 |
東京証券取引所 |
| お取扱窓口 |
|---|
|
店頭・インターネット（パソコン・スマートフォン）・コールセンター |
| 手数料 |
|
国内株式委託手数料に準じる。（オンライン信用取引の株式委託手数料は無料） |
| 取扱区分 |
|
国内株式（現物・信用）同様 |
| 呼値・値幅制限 |
|
国内上場銘柄同様 |
| 特定口座 |
|
選択可能 |
| 課税 |
|
国内上場銘柄同様 |
| 受益証券移管入庫 |
|
証券保管振替機構を通じた移管のみ受付 |
| 収益分配金 |
|
国内株式の配当金同様 |
| 売買単位 |
|
1口 |
| 取引時間 |
|
前場9時00分～11時30分 後場12時30分～15時30分 |
| 市場 |
|
東京証券取引所 |
リスクと費用
ETN（JDR形式）のリスク
- ETN（JDR形式）は値動きのあるETNを受託有価証券とするため、価格が大きく変動することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- ETN（JDR形式）の取引価格は市場の需給等を反映して変動するため、投資元本を割り込むことがあります。
- ETN（JDR形式）は、その発行会社の信用状況の悪化等により価格が下落し、これにより価格が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
- ETN（JDR形式）は、現物の裏付資産を有さず、発行会社の信用力を基に発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等による影響により、ETNの価格が下落または無価値となることがあり、これにより、ETN（JDR形式）の価格が同様に下落または無価値となることがあります。
- ETN（JDR形式）は、満期償還・繰上償還が行われる場合があり、また、取引所が定める上場廃止基準に該当した場合は上場廃止になることがあります。
- 売買には手数料がかかります。また、売却の際に譲渡益がある場合、および分配金を受け取る場合には税金がかかります。償還金は、特定口座を利用しないため、ETN（JDR形式）の受益者は確定申告が必要になります。
- 外貨建ての資産で運用されるETNを受託有価証券とするETN（JDR形式）には、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。
手数料等諸費用
- 当社におけるETN（JDR形式）の売買取引には、約定代金に対して最大1.155％（税込み）、最低2,750円（税込み）の委託手数料（ただし、売却時に限り、約定代金が2,750円未満の場合には、約定代金に99.0％（税込み）を乗じた金額の委託手数料）をご負担いただきます。
- 保護預り口座管理料は無料です。
- 信用取引では売買委託手数料のほか、買建玉の場合は買方金利、信用取引管理費、名義書換料（権利処理等手数料）が必要です。売建玉の場合は貸株料、信用取引管理費、品貸料（逆日歩）等が必要です。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
レバレッジ型ETNのリスク
- レバレッジ型ETNとは、原指標（日経平均株価など）のその日の変動率に、一定の数を乗じて算出されるレバレッジ指標等に連動するETNを言います。
- レバレッジ型ETNは、値動きや想定されるリターンが通常のETNとは異なる特性を有していることから、投資を検討する際には取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスクやコストについて十分に認識することが重要です。
-
レバレッジ指標等の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の上昇率・下落率の一定の倍数とは通常は一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果を得ることができないおそれがあります。
このような理由から、レバレッジ型ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の値動きをとらえるための投資に向いている金融商品です。 - レバレッジ型ETNのリスク、指標等の特性および留意点は、日本取引所グループのウェブサイトをご覧ください。
インバース型ETNのリスク
- インバース型ETNとは、原指標（日経平均株価など）のその日の変動率に、一定のマイナスの数を乗じて算出されるインバース指数に連動するETNを言います。
- インバース型ETNは、値動きや想定されるリターンが通常のETNとは異なる特性を有していることから、投資を検討する際には取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスクやコストを十分に認識することが重要です。
-
インバース指数の上昇率（下落率）は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の下落率（上昇率）の一定の倍数とは通常は一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果を得ることができないおそれがあります。
このような理由から、インバース型ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の値動きをとらえるための投資に向いている金融商品です。 - インバース型ETNのリスク、指標等の特性および留意点は、日本取引所グループのウェブサイトをご覧ください。