Mizuho Fund Wrapのサービス概要（お申し込みメモ）

サービス概要

当初契約金額	1,000万円以上、1万円単位です。
契約締結	随時ご契約可能です。
入金期限日	ご契約日から起算して4営業日目以降、1ヵ月後までの間で任意の営業日をお客さまにご指定いただきます。
運用開始日	入金期限日から起算して4営業日目から、運用を開始します。
決算日	ご契約日により異なります。 1月〜3月にご契約された場合…12月末 4月〜6月にご契約された場合…3月末 7月〜9月にご契約された場合…6月末 10月〜12月にご契約された場合…9月末
契約期間	(1)契約初年度は、ご契約日から決算日までの期間です。 (2)次年度以降は、前年度の決算日の翌日から1年間です。なお、ご契約期間は1年ごとに自動更新されます。
運用方法	投資対象資産や投資地域等が異なる投資信託に分散投資します。
運用コース	リスク水準および運用方針の異なる5つの運用コースから、お客さまにお選びいただきます。 Stable（Sコース） Stable Growth（SGコース） Moderate Growth（MGコース） Growth（Gコース） Aggressive Growth（AGコース）
運用コースの変更	随時変更可能です。運用コースの変更にともなう手数料等はかかりません。なお、運用コースの変更は年度当たり8回までです。
運用報告	3ヵ月に一度、四半期ごとにお客さまの運用状況等を「運用報告書」にて、ご報告します。
追加入金	50万円以上、1万円単位で随時受付可能です。
解約	原則、10営業日後をめどにお取引店口座へお振り替えします。 ※投資対象ファンドの申込不可日等により投資対象ファンドの換金申し込みが出来ない場合や、投資一任契約に基づくリバランス等を実施している場合には、当社が解約を受け付けた日の翌営業日から起算して16営業日程度の期間を要する場合があります。【一部解約】運用開始日から起算して3ヵ月経過後、50万円以上1万円単位、かつ解約後の時価評価額が1,000万円を下回らない範囲で随時可能【全部解約】運用開始日から起算して3ヵ月経過後、随時可能
投資一任契約に係る報酬	【固定報酬型のみ】運用財産の時価評価額に対し、最大で年率0.880％（税込み） ※選択いただく運用コースにより、報酬率が異なります。
【特約】相続時受取人指定特約	お客さまがお亡くなりになった際、運用財産を換金し、死因贈与契約に基づき、あらかじめ指定された受贈者さまの当社証券総合口座に入金する特約です。

重要情報シート

商品等の内容、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件、当社の利益とお客さまの利益が反する可能性、租税の概要等について説明した資料です。

重要情報シート（PDF/769KB）

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リスクについて

Mizuho Fund Wrapは、投資対象ファンドを組み合わせて運用するサービスであるため、組み合わせた投資対象ファンドのリスクが内包されています。
組み入れる投資対象ファンドの基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。したがって、お客さまの投資元本は保証されているものではありません。

【さらに詳しく】投資対象ファンドの主なリスク

【価格変動リスク】

株式等に投資する場合、株式市場の変動や投資先となっている企業等の株価等が下落し、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。また、債券に投資する場合、発行体の信用度や金利の変動等により債券価格が下落し、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

【為替変動リスク】

外貨建ての資産に投資する場合、為替相場の変動により外貨建て資産の価値が変動し、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。為替ヘッジを行う投資信託においては、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

【信用リスク】

信用状況等の変化により投資先の企業等が倒産またはそれに準じる状況に陥った場合、当該企業等の発行する有価証券等の価値がなくなるか、あるいは大きく減少し、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

【流動性リスク】

組み入れた有価証券等の換金性の低下等により換金できない、または条件が非常に不利になる等、市場実勢から期待される価格で換金できないことから、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

【カントリーリスク】

投資先の企業等の属する国や地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱し、投資した有価証券等の価格が下落することがあります。また、新興国市場に投資する場合、各投資対象国の金融市場や政情が不安定かつ脆弱な面があるため、先進国より大幅な資産価格の変動や為替変動にともない、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。