サブメニュー先頭です
メニュー

メニュー

お申込メモ

左右スクロールで表全体を閲覧できます

基本項目 みずほファンドラップ ファーストステップ Mizuho Fund Wrap
当初契約金額

500万円以上1万円単位

1,000万円以上1万円単位

契約締結

随時ご契約可能です。

入金期限日

ご契約日から起算して4営業日目以降、1ヵ月後までのお客さまが指定する任意の営業日

運用開始日

入金期限日から起算して4営業日目

決算日

1月~3月にご契約された場合・・・12月末
4月~6月にご契約された場合・・・翌年3月末
7月~9月にご契約された場合・・・翌年6月末
10月~12月にご契約された場合・・・翌年9月末

契約期間

(1)契約初年度:ご契約日から決算日まで
(2)次年度以降:前年度の決算日の翌日から1年間
なお、ご契約期間は1年ごとに自動更新されます

運用報告

四半期ごとにお客さまの運用状況等を「運用報告書」でご報告します。
日々の運用状況は、みずほ証券ネット倶楽部でご確認できます。

運用コース

安定型
安定成長型
成長型
積極型
積極拡大型

Stable(Sコース)
Stable Growth(SGコース)
Moderate Growth(MGコース)
Growth(Gコース)
Aggressive Growth(AGコース)

契約内容の変更
運用コースの変更

随時ご契約可能です。
運用コースの変更に伴う手数料等はかかりません。
なお、運用コースの変更は年度当たり8回までです。

追加入金

50万円以上 1万円単位で随時可能です。

解約

原則、申し込みを受け付けた日の翌営業日から起算して10営業日以内にお取引店口座にお振り替えします。

  • *投資対象ファンドの換金申込ができない場合や投資一任契約に基づく資産配分の変更を実施している場合、10営業日を超えることがあります。

【一部解約】
運用開始日から起算して3ヵ月経過後、50万円以上1万円単位、かつ解約後の時価評価額が500万円を下回らない範囲で随時可能です。

【一部解約】
運用開始日から起算して3ヵ月経過後、50万円以上1万円単位、かつ解約後の時価評価額が1,000万円を下回らない範囲で随時可能です。

【全部解約】
運用開始日から起算して3ヵ月経過後、随時可能です。

その他
複数契約

みずほ証券のファンドラップ(みずほファンドラップ ファーストステップ、Mizuho Fund Wrap)の複数の運用コースの中から最大で10契約までご契約できます。

【付帯サービス】
相続時受取人指定特約

みずほ証券のファンドラップをご契約されているお客さまがお亡くなりになった際、換金された運用財産を、あらかじめ指定された受贈者さまの当社証券総合口座へ入金する特約です。

相続時受取人指定特約

みずほファンドラップ ファーストステップのページへ戻る

Mizuho Fund Wrapのページへ戻る

重要情報シート

商品等の内容、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件、当社の利益とお客さまの利益が反する可能性、租税の概要等について説明した資料です。

さらに詳しい情報をお求めのお客さまに

店舗で個別にお話いただけます

来店予約

パンフレットのご郵送はこちら

資料請求

おすすめリンク

リスク

  • Mizuho Fund Wrapおよびみずほファンドラップ ファーストステップは、投資対象ファンドを組み合わせて運用するサービスとなっているため、組み合わせた投資対象ファンドのリスクが内包されています。
  • 投資対象ファンドは、主として国内外(新興国を含みます。)の株式・債券、国内外のREIT、コモディティ等の値動きのある有価証券等へ実質的に投資を行うため、投資対象ファンドの基準価額の下落により損失を被ることがあります。投資元本が保証されているものではありません。投資対象ファンドの主なリスクは、以下の通りですが、これらに限定されるものではありません。

【価格変動リスク】

  • 株式や債券の価格が下落することで、損失が生じるおそれがあります。
  • 株式等に投資する場合、株式市場の変動や投資先となっている企業等の株価等が下落し、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。債券に投資する場合、金利の変動等により債券価格が下落し、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

【為替変動リスク】

  • 為替が変動することで、損失が生じるおそれがあります。
  • 外貨建ての資産に投資する場合、為替相場の変動により外貨建て資産の価値が変動し、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。為替ヘッジを行う投資信託では、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

【信用リスク】

  • 投資先企業の倒産などにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 信用状況等の変化により投資先の企業等が倒産またはそれに準じる状況に陥った場合、当該企業等の発行する有価証券等の価値がなくなるか、あるいは大きく減少し、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

【流動性リスク】

  • 市場実勢よりも不利な条件で取引が成立することで、損失が生じるおそれがあります。
  • 組み入れた有価証券等の換金性の低下等により換金できない、または条件が非常に不利になる等、市場実勢から期待される価格で換金できないことから、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

【カントリーリスク】

  • 戦争や社会情勢の悪化などにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 投資先の企業等の属する国や地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱し、投資した有価証券等の価格が下落することがあります。また、新興国市場に投資する場合、各投資対象国の金融市場や政情が不安定かつ脆弱な面があるため、先進国より大幅な資産価格の変動や為替変動に伴い、基準価額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

ご留意事項

  • ご契約にあたっては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。