相続・贈与に対する想い
事前に相続対策を行うにあたり、相続に関するさまざまな想いを抱えている
親御さまとお子さまが多くいます。
親御さまの想い
- 息子や娘が困らないように準備しておきたい
- 少しでも多くの資産を残してあげたい
- 家族の思い出が詰まった自宅に住み続けて欲しい
- 元気なうちから孫にも資産を渡したい
お子さまの想い
- 兄弟姉妹で揉めないように準備をしておいて欲しい
- 納税資金が心配
- 少しでも多くの資産を残して欲しい
- 教育・育児のために生前から支援して欲しい
3つの相続対策
相続対策には主に「相続税の軽減対策」「納税対策」「遺産分割対策」の3つの対策があります。
万が一の場合、慌てないように事前に準備しておくことが大切です。
相続税の軽減対策
さまざまな制度を活用し、相続財産を減らす対策のこと。相続税の軽減対策には、主に生前贈与などを活用した「相続財産を贈与で減らす」対策と、不動産の活用などを通じた「相続財産の評価額を下げる」対策の2つの方法があります。
事例をみる
相続税の負担が大きく、
受け継いだ資産が大きく減ってしまった
父の相続時には多額の相続税を納付しました。相続財産は現金中心だったので「生前贈与」や「不動産の活用」など、対応をしてくれていればよかったのに…と思っています。
納税対策
相続人たちが、期限内に相続税を納税することができるようにするための対策のこと。相続税は、原則、現金で一括納付しなければなりません。自宅等の大切な資産を売却せざるを得ないケースも出てきます。まずは必要な相続税額を把握し、家族のために必要資金を準備しておくことが大切です。
事例をみる
不動産が多く、資産の分割方法や
納税資金の確保に苦労した
現金と違って不動産は分けづらく、誰が、どの不動産をもらうか決めるのに数ヶ月かかりました。さらにその後、不動産を売却して納税資金に充てようとしましたが、納付期限までの短期間では希望する金額での売却が決まらず想定より低い価格で売却する結果となりました。
遺産分割対策
遺産の分割をめぐって、相続人たちがもめないようにするための対策のこと。相続発生後、残されたご家族が円満に遺産を分けることは簡単ではありません。資産承継対応の中では、「分割方法をあらかじめ決め、準備しておくこと」が最も重要です。
事例をみる
法定相続人以外に資産を
のこしたかったが、
遺言がなく実現しなかった
主人は生前、私と私の妹に資産をのこしたいと言っていました。しかし、遺言がなかったため法定相続人である遠方に住む主人の兄弟と遺産を分けることに。義理の兄弟と遺産分割を話し合うことは体力的・精神的にも大変苦労しました。
MIZUHOで
トータルサポート
みずほ証券の相続・贈与トータルサポートでは、〈みずほ〉の密接な連携により
お客さまのさまざまな悩みに対するソリューションをご提案し、
相続・贈与に関する専門コンサルタントが相続や資産運用など幅広く相談に応じます。
〈みずほ〉の密接な連携による
相続対策ソリューション
「みずほ証券」「みずほ銀行」「みずほ信託銀行」が連携することで、
お客さまのさまざまな悩みに対するソリューションをご提案します。
担当者・シニアコンサルタント
（相続マイスター）
みずほ証券・みずほ銀行・みずほ信託銀行が連携し、お客さまの資産状況やご意向に沿った最適なソリューションをご提案します。
みずほ証券のシニアコンサルタント
（相続マイスター）とは？
相続診断士・フィナンシャルプランナー資格の両資格を保有し、相続・贈与に関する専門的な知識を有するコンサルタントです。お客さまの資産について、専門的な観点から、総合的なコンサルティングを提供します。
相続対策・贈与関連商品・
サービスのご紹介
相続対策としてできること
大切な方が亡くなられたら
お得なサービスのご案内
相続に関するお役立ち資料
相続の基礎知識に関するパンフレットやQ&Aを
下記よりご覧いただけます。お問い合わせ前にご参考になさってください。
相続についてお悩みの方へ
そもそも
何をすれば良いのか
分からない
誰が相続人なのか
特定方法が
分からない
やるべきことや
そのスケジュールが
知りたい
相続についてお悩みの方は、まずはお問い合わせください。
口座開設・よくあるご質問は
下記リンク先をご覧ください。
はじめてダイヤル（口座開設・資料請求・商品に関する電話でのお問い合わせ）
（オペレーターへ直接つながります）
土曜日9時00分〜17時00分（年末年始をのぞく）
金融商品取引法に係る重要事項
- 当社取り扱いの商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただきます。
- 国内株式等（REIT、ETF、ETN、インフラファンドを含む。）の売買取引には、約定代金に対して最大1.155％（税込み）、最低は原則として2,750 円（税込み）の売買手数料をご負担いただきます。
- 投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された購入時手数料および信託報酬等の諸費用等をご負担いただきます。
- 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 各商品等には価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等による損失が生じるおそれがあります。
- 外貨建て商品等の売買等には、円貨と外貨を交換する際に、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
- 外貨建て商品等は、外国為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
- 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書などをよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。