オンライン信用取引サービス
オンライン信用取引サービス
オンライン信用取引サービスは、ダイレクトコースのお客さまのみにご利用いただける信用取引です。
みずほ証券のオンライン信用取引サービスの特徴

①株式委託手数料が無料です(*1)

②取引ごとに制度信用と一般信用(買建)が選べます

③最低委託保証金は30万円、委託保証金の約2.85倍まで取引できます (*2)
- *1)別途、諸費用(買方金利や貸株料など)がかかります。
- *2)信用取引は、大きな利益が期待できる一方、リスクも大きくなります。信用取引の仕組みや制度を十分ご理解のうえ、お取引ください。
オンライン信用取引サービスの概要
左右スクロールで表全体を閲覧できます
制度信用 | 一般信用 | ||
---|---|---|---|
買建 | 売建 | 買建 | |
取扱対象市場 |
東証プライム、スタンダード、グロース、名証プレミア、メイン |
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取扱対象銘柄 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所、上場株式等(外国株、優先株式、新株予約権等を除く) |
貸借銘柄 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所 上場株式等(外国株券、優先株式、新株予約権等を除く)のうち、当社指定の銘柄 |
取引の種類 |
信用新規買建・信用新規売建・返済売・返済買・現引き・現渡し |
信用新規買建・返済売・現引き |
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決済期日 |
新規建玉の約定日から6ヵ月目の応当日(2営業日前までに未決済の場合、強制決済を行います。) |
無期限 |
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総建玉限度額 |
原則として、3億円を上限とします。 |
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1注文当たりの発注上限金額 |
新規建注文は1回の注文当たり1億円を上限とします。 |
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1注文当たりの発注上限数量 |
新規買建注文は1回の注文当たり発行済株式数の1%を上限とします。 |
新規売建注文は1回の注文当たり50単元を上限とします。詳細は「新規売建時の空売り規制」をご確認ください。 |
新規買建注文は1回の注文当たり発行済株式数の1%を上限とします。 |
最低委託保証金 |
30万円 |
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委託保証金率 |
35% |
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最低委託保証金維持率 |
30% |
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追加保証金(追証)の取り扱い |
追加保証金(追証)の発生時(最低委託保証金維持率30%割れ)は、発生日の翌営業日までに委託保証金維持率が30%を回復するために必要な保証金の差し入れが必要です。 |
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代用有価証券の範囲および代用掛目 |
【代用有価証券の範囲】 |
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注文受付窓口 |
インターネット(ネット倶楽部・株アプリ) |
オンライン信用取引サービスのお申し込み、ご利用にあたっては、 「オンライン信用取引に関する注意事項、オンライン信⽤取引取扱規定」 「オンライン信用取引のルール・留意事項」 「みずほ証券ネット倶楽部 サービス時間」 を必ずご確認ください。
手数料・諸費用
オンライン信用取引に関する手数料
株式委託手数料は、買い/売り(新規建/返済)ともに無料です。また、現引きや現渡しにかかる手数料も無料です。
オンライン信用取引に関する諸費用
(2025年2月25日 現在)
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項目 | 制度信用 |
---|---|
買方金利 |
3.60% |
売方金利 |
0.00% |
貸株料 |
年1.15% |
信用管理費 |
1株につき11.0銭。ただし、1ヵ月当たりの上限は1,100円(税込み) |
名義書換料 |
1売買単位につき55円(国内上場ETF・ETNを除く) |
品貸料(逆日歩) |
実費を売方から徴収し、買方へ付与します。日証金等の株式調達状況等に基づき決定されます。 |
- *信用取引金利は、金利情勢や証券金融会社との貸借金利の動向により、変更されることがあります。なお、変更された場合には、既存建株にも変更後の金利が適用されます。
お申込基準・お取引開始までの流れ
お申込基準
オンライン信用取引サービスをお申し込みされるには、以下の基準を満たすことが必要です。
- 当社のダイレクトコース口座が開設されていること。
- 年齢18歳以上80歳未満であること。年齢80歳を迎えた誕生日以降の新規建注文はできません。
- 電話および電子メールにより当社から常に連絡がとれること。
- 「信用取引口座設定約諾書(オンラインサービス)」「信用取引の契約締結前交付書面(オンラインサービス)」「オンライン信用取引取扱規定」および「オンライン信用取引ルール」をよくお読みいただき、十分にご理解のうえ、「信用取引口座設定約諾書(オンラインサービス)」を電磁的に差し入れていただくこと。
- 他社預かり資産等も含めて金融資産が少なくとも300万円以上あること。
- 株式の投資経験が1年以上あり、十分な証券知識があること。
- インターネットによる取引が可能であること。
お取引開始までの流れ
オンライン信用取引サービスの口座開設のお申し込みは、ネット倶楽部で完了します(書類の送付は不要)。
お申し込みからサービスご利用開始まで2~4営業日を要します。
ネット倶楽部でのお申し込み
- ルール等必要書類の確認
- 約諾書への承認
- 登録情報の確認
- 信用取引に関する質問事項への回答
口座開設審査
ご登録の内容に基づき、当社にて口座開設の審査を行います。
- *必要に応じて電話で確認を行います。
- *審査の結果、お申し込みをお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。
- *口座開設審査は、最短2営業日で完了します。
取引開始
審査完了後、本人確認のご連絡をいたします。本人確認の翌営業日までに信用口座が開設され、オンライン信用取引サービスをご利用いただけるようになります。
オンライン信用取引口座開設のお申込手順

ネット倶楽部にログインし、「各種お手続き・ご連絡」>「登録情報の確認・変更」を押下します。

「登録情報の確認・変更 各種サービス関連」画面の「口座関連」から信用口座の申込を押下して信用口座開設申込画面へお進みください。

必要な書面等をご確認いただいた後、顧客カードを更新してください。

質問事項に回答し、審査をお申し込みください。
委託保証金への振り替え
オンライン信用取引の新規建可能額は委託保証金を基に計算されます。お取引を始める際は、ネット倶楽部にログイン後、「預り金・保有銘柄」から「委託保証金」への振り替えをお願いします。
<オンライン信用取引における余力計算のイメージ>

- *諸費用:金利・貸株料・逆日歩・信用管理費・名義書換料(権利処理等手数料)
<ネット倶楽部>委託保証金への振替手順
- ①ネット倶楽部にログインし、「入出金・振替」をクリック
- ②預り金を委託保証金に振り替える場合は「保証金へ振替」、保有銘柄を委託保証金に振り替える場合は「代用有価証券振替」をクリック
- ③それぞれ表示された画面で振り替えを指示

オンライン信用取引における金融商品取引法に係る重要事項
-
オンライン信用取引は、委託保証金(売買代金の35%以上かつ最低委託保証金30万円以上)が必要です。オンライン信用取引は少額の委託保証金で、その約2.85倍まで多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。オンライン信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分にご理解いただき、お客さまの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ取引いただくようお願いいたします。
- オンライン信用取引における株式委託手数料は、お支払いいただく必要がありません。一方で、オンライン信用取引には諸費用として、買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料(権利処理等手数料)を、売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料(逆日歩)等をご負担いただきます。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
- オンライン信用取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、オンライン信用取引の対象となっている上場株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- オンライン信用取引の対象となっている上場株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合など、上場株式等の価格が変動することによって損失が生じ、その損失の額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- その他、市場価格の変動等により委託保証金が不足した場合に留意いただく重要な事項があります。また、金融商品取引所が認める場合や当社が必要であると指定する銘柄について委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等がとられることがあります。
- 詳しくは、信用取引の契約締結前交付書面(オンラインサービス)などをよくお読みください。
オンライン信用取引サービスご利用にあたっての注意事項
- 取扱市場は東証・名証です。
- 代用有価証券は、国内上場株式・国内投資信託・国内債券です。なお、NISA口座で保有する預かりは代用有価証券として取り扱うことができません。
- 本サービスのお申し込みに際して当社はWeb審査と電話によるご本人さま確認を行っていますが、当社の判断によりサービスのご利用をお断りする場合があります。また、その場合の理由は一切開示いたしませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
- 本サービスのご利用に当たり、必ず「信用取引の契約締結前交付書面(オンラインサービス)」「オンライン信用取引取扱規定」「オンライン信用取引ルール」「信用取引口座設定約諾書(オンラインサービス)」にて詳細をご確認ください。
- 代用有価証券と同一銘柄の買建を行うことを「二階建て」と言います。新規建注文により二階建てとなる場合は、保証金総額(受入保証金予定額を含む。)に占める単一代用有価証券の比率の30%未満まで発注可能です。