信用取引
３サポートコースのお客さまにご利用いただける「お取引店での信用取引」、ダイレクトコースのお客さまにご利用いただける「オンライン信用取引」、2種類のサービスをご用意しています。
選べる２つの信用取引
お取引店での信用取引（３サポートコース）
３サポートコースのお客さまが、お取引店の担当者（窓口）を通じて行う信用取引です。
オンライン信用取引（ダイレクトコース）
お客さまがインターネットを利用して行うダイレクトコース専用の信用取引です。オンライン信用取引の株式委託手数料は無料です（諸費用は別途かかります）。
お取引店での信用取引とオンライン信用取引の違い
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| お取引店での信用取引 （３サポートコース） |
オンライン信用取引 （ダイレクトコース） |
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|---|---|---|---|
| 制度信用 | 一般信用 | ||
| 取引 |
信用新規買建・信用新規売建・返済売・返済買・現引き・現渡し |
信用新規買建・信用新規売建・返済売・返済買・現引き・現渡し |
信用新規買建・返済売・現引き |
| 取扱対象市場 |
東証プライム、スタンダード、グロース |
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| 最低委託保証金 |
1,000万円 |
30万円 |
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| 委託保証金率 |
30％* |
35％* |
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| 最低委託保証金維持率 |
20％ |
30％ |
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| 返済期日 |
新規建玉の約定日から6ヵ月目の応当日 |
建玉日から起算して6ヵ月目の応当日 建玉日から起算して6ヵ月の応当日の2営業日前までに決済されなかった場合、決済期日の前営業日の寄付に強制決済を実施 |
無制限 |
| 手数料・諸費用 | |||
- *レバレッジ倍率が1倍を超える一部のレバレッジ型・インバース型ETF・ETNの委託保証金率は「30％×レバレッジ倍率」となります。（インバース型ではマイナスを考慮せず倍率のみを委託保証金率に乗じて算出します）。なお、オンライン信用取引では算出された委託保証金率が35％以下の場合、適応される委託保証金率は35％となります。
信用取引の活用ポイント
ポイント1最大約3.3倍まで取引できる（レバレッジ効果）
レバレッジとは、手持ちの少額資金を使ってより多額の投資をする投資手法です。信用取引では、差し入れた委託保証金の最大約3.3倍（オンライン信用取引では約2.85倍）の取引ができます。
ポイント2下落相場を収益機会に
現物取引は株式を購入することからスタートするため、下落局面では損失が発生してしまいます。しかし、信用取引は証券会社から株式を借りて「売建（空売り）」することにより、株価の下落を利用して収益を生むことができるなど、取引の幅が広がります。
例えば、右図のタイミングで1,500円で1,000株を新規で売り建て、1,100円で1,000株を買い戻した場合、400,000円の利益になります（手数料等の諸費用は考慮していません）。
一方、信用取引で売建をし、予想に反して株価が値上がりした場合は損失を被ることになります。現物株式への投資は、下落した場合の損失額が投資額を超えることはありませんが、信用取引の売りの損失額は理論上の上限がありません（損失額が無限大に膨らむ可能性）。
ポイント3保有株の値下がりリスクのヘッジに利用できる
信用取引の売りは、保有株式の「値下がりリスクのヘッジ（リスクを回避する）」に利用することができます。
信用取引の売りを利用したリスクヘッジの手法として「つなぎ売り」があります。
つなぎ売りは、「現物で買い付けた銘柄を保有したまま、その銘柄を信用取引で売り建てる」ものです。株価が下落した場合、保有している現物株は損失が出ますが、信用取引の売り建玉は利益になるため、損失を相殺できます。
信用取引の基礎知識
信用取引のリスク
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1.信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、ときとして多額の損失が発生する可能性を有しています。従って、信用取引の開始にあたっては、次の内容を十分に把握する必要があります。
- お取引店での信用取引サービスの場合、委託保証金は売買代金の30％以上、かつ、1,000万円（最低保証金）以上が必要です。また、売買代金の10％相当額は現金を差し入れていただきます。
- 委託保証金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、当社「委託保証金と代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。
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2.信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」（注）と言います。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- （注）裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
- 3.信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 4.お取引店での信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりしたりすることなどによって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満となった場合には、不足額を発生日の翌々営業日正午までに当社に差し入れていただく必要があります。お客さまが、委託保証金の不足額を当社の指定する期日までに差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部または全部を決済（反対売買または現引き・現渡し）される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失にもお客さまが責任を負うことになります。
- 5.建玉の反対売買や上記決済による損失を現金保証金およびお預り金で充当できない場合、また、現引きにより不足金が発生した場合、不足金の入金が当該取引の受渡日までに必要です。受渡日までに不足金の入金がない場合、当社の任意により、代用有価証券を売却し不足金に充当することがあります。
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6.信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
- 詳細は、各取引所で公表されている「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」および「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。また、当社が信用取引の受託を停止することが必要であると指定する銘柄について、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
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7.信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- 信用取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
信用取引における手数料など諸費用について
- 株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.155％（税込み）、最低2,750円（税込み）の委託手数料（ただし、売却時に限り、約定代金が2,750円未満の場合には、約定代金に99.0％（税込み）を乗じた金額の委託手数料）をご負担いただきます。
- （注）みずほ証券ネット倶楽部「オンライン信用取引サービス」の株式委託手数料は無料です。
- 信用取引は、諸費用として買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料がかかります。売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料（逆日歩）等が必要です。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
- （注）信用取引で、お客さまにご負担いただく費用等の合計額は、お取引内容に応じて異なりますので、表示することができません。