REIT（不動産投資信託）
- 不動産投資信託とは、投資家から集めた資金で不動産を保有し、その賃貸料や売却益を投資家に分配する商品です。REITに投資することは、間接的に不動産に投資することになります。
- 資産の大半をオフィスビルや商業施設等の収益不動産で運用すること、収益の90％超を投資家に分配することといった一定の要件を充たすことで、実質的に法人税が非課税となる仕組みになっており、魅力的な配当利回りが期待できます。
- 決算の異なる複数の銘柄を組み合わせることで配当受け取り時期を分散することができます。
- 不動産投資信託の分配金は、配当所得となり、原則として株式の配当金と同様に扱われます。
ただし、不動産投資信託の分配金は配当控除の適用を受けることはできません。 - REITという仕組みはアメリカで生まれ、日本版REITのことを「J–REIT」と呼びます。
J–REITの特徴
リスク分散運用
J–REITの分配金の原資産である賃貸料等は、一般的に物価にスライドする特徴があるため、インフレに強く、また複数の物件に投資して運用するため、リスク分散の効果があります。
安定した分配金、相対的に高い利回り
分配金の原資産は、多数の物件からの賃貸料等であり、必要経費等を差し引いたほとんどの利益が投資家に分配されますので、安定した分配金を受け取ることができ、相対的に高い利回りを期待することができます。
比較的、手の届く金額で投資できる
10万前後から投資が可能であり、実物不動産への投資とは違い、少額から投資することができます。また、取引所で売買できますので換金性に優れ、低コストで不動産投資の恩恵を享受できます。
J-REITと株式、他の不動産証券化商品との比較
| 株式 | J–REIT | 他の不動産証券化商品 | |
|---|---|---|---|
| 購入場所 | 証券会社 | 特定の不動産会社 銀行 |
|
| 換金方法 | 指値、成行注文ができる | 満期償還、相対取引 | |
| 相対的な利回り | 低 | 高 | 中 |
J-REIT サービス概要
REITの取引は、一般の株式と同様に行うことができます。
| お取り扱い窓口 | 店頭・インターネット（パソコン・スマートフォン）・コールセンター |
|---|---|
| 手数料 | 国内現物・信用株式委託手数料体系/インターネット（パソコン・スマートフォン）・コールセンターと同様 |
| 取扱区分 | 国内株式（現物・信用） |
| 呼値・制限値幅 | 国内上場銘柄同様 |
| 特定口座 | 選択可能 |
| 課税 | 国内上場銘柄同様 |
| 受益証券移管入庫 | 国内株式同様 |
| 収益分配金 | 国内株式の配当金同様 |
| 売買単位 | 1口 |
| 取引時間 |
|
| 市場 | 東京証券取引所 |
J–REITのリスク
- J–REITは、価格の下落や不動産投資信託証券の発行者等の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがあります。したがって、元本が保証されている商品ではありません。
- J–REITの価格は、財産として保有する不動産等の評価額の変動や資産の入れ替えによる運用成果により、大きく変動する可能性があります。またその変動幅は、ファンドの純資産と負債のバランスによって増幅する可能性があります。
- J–REITの分配金は、原資となる不動産の賃貸収入等により変動します。
- J–REITが財産として保有する建物は、自然災害等の予測不可能な偶発事象等により滅失、損傷または劣化する可能性があります。
- J–REITの価格は、市場の需給状況や不動産市況の見込み、スポンサー企業の動向等、さまざまな要因によって変動します。
- 不動産等に係る法制度（税制、建築規制等）の変更により、不動産の価格が変動し、J–REITの価格に影響を及ぼす可能性があります。
- 投資法人が倒産する等の事由が発生し、投資法人としての登録が取消された場合は、上場廃止となる場合があります。
手数料等諸費用について
- 当社におけるJ–REITの売買取引には、約定代金に対して最大1.155％（税込み）、最低2,750円（税込み）の委託手数料（ただし、売却時に限り、約定代金が2,750円未満の場合には、約定代金に99.0％（税込み）を乗じた金額の委託手数料）をご負担いただきます。
- J–REITを募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 保護預かり口座管理料は無料です。
- J–REITは市場で価格が決定されているため、投資家は「運用会社」「事務受託会社」「資産管理会社」等業務を委託している会社に、その対価としての委託報酬を間接的に支払っています。