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信用取引のご案内

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みずほ証券はお客さまの投資スタイルに合わせて「お取引店での信用取引」、「ネット信用取引」の2種類のサービスをご用意しています。

信用取引の活用ポイント

信用取引を活用すれば、投資の選択肢が大きく広がります。

ポイント1

最大約3.3倍まで取引できる
お取引店での信用取引(対面信用取引)は、保証金の最大約3.3倍の金額まで取引できます。
ネット信用取引は、保証金の最大約2.8倍の金額まで取引できます。

ポイント2

下落相場でも売り建てから取引をはじめられる
信用取引なら、保有していない株式を売ることができます。
(売り建てが可能な銘柄は、賃借銘柄であることが条件です)

ポイント3

保有株の値下がりリスクをカバーする
相場の下落局面では、保有株を手放さずに信用売りをすることで下落による損失をカバーできる場合があります。

信用保証金の有効活用について

ポイント1

「返済約定した信用取引の保証金」を他の信用取引に利用できる!
日計り約定後、即時で建玉余力が回復します
建玉の返済約定後、その建玉に係る必要保証金を即時で開放し、日計り取引であっても建玉余力が回復します。
返済約定後、必要保証金の即時引き出しが可能です
建玉の返済約定(反対売買)後、その建玉に係る必要保証金を即時で開放し、引き出し可能です。

  • (注)現引き・現渡しによる建玉返済については、ネット信用取引の場合、受渡日の前日まで必要保証金が拘束されます。受渡日前日の大引け後に必要保証金が開放されます。(お取引店による信用取引は受渡日に必要保証金が開放されます。)
  • (注)保証金を出金するには、保証金から預かり金への振り替えが必要となります。

ポイント2

「反対売買による確定益」を保証金計算に算入できる!
建玉返済後の確定利益が保証金に算入され、利用可能となります
建玉の返済約定(反対売買)後、確定利益がある場合は、その確定利益分をネット信用取引では即時で保証金算入し(お取引店による信用取引は翌営業日に保証金算入)、利用可能となります。

  • (注)確定利益を出金することも可能ですが、保証金から預かり金への振り替えが必要となります。

ポイント3

「信用取引の一部返済」による追証解消方法を整備!
返済約定後、返済した建玉金額の20%相当額が追証金額から解消(減額)されます
建玉の返済約定後、その建玉に係る20%相当額が即時で追証金額から解消(減額)されます。

  • (注)現引き・現渡しによる返済については、追証の解消(減額)はされません。
  • (注)損金の差し入れによる追証の解消(減額)は対応していません。

選べる2つの信用取引

みずほ証券ではお客さまのニーズに合わせて2つの信用取引サービスから選択できます。

どちらか一方のお取引スタイルをお選びください。

1.インターネットで信用取引を行う場合

ネット信用取引

お客さまがインターネットを利用して行うダイレクトコース専用の信用取引です。

2.お取引店で信用取引を行う場合

お取引店での信用取引

3サポートコースのお客さまが、お取引店の担当者(窓口)を通じて行う信用取引です。

便利なツール

お客さまの投資判断に役立つ便利な情報ツールを多数ご用意しております。

ネット信用取引を始める

当社ネット信用取引サービスのお申し込み方法についてご案内します。

取引方法

ダイレクトコース
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(ネット信用取引サービス)
3サポートコース
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(お取引店での信用取引)
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信用取引のリスク

  1. 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分に把握する必要があります。
    • 店頭を通じた信用取引サービスの場合、委託保証金は売買代金の30%以上、かつ1,000万円(最低保証金)以上が必要です。また、売買代金の10%相当額は現金を差し入れていただきます。
    • ネット信用取引サービスの場合、委託保証金は売買代金の35%以上、かつ30万円(最低保証金)以上が必要です。
    • 委託保証金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、当社「委託保証金と代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。
  2. 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(注)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
    • (注)裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
  3. 信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  4. 店頭を通じての信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20%未満となった場合には、不足額を発生日の翌々営業日正午までに当社に差し入れていただく必要があります。ネット信用取引サービスにおいて、委託保証金の現在価値が建玉金額合計の30%未満または30万円未満となった場合には、委託保証金の不足額を発生日の翌営業日までに当社に差し入れていただく必要があります。お客さまが、委託保証金の不足額を当社の指定する期日までに差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部または全部を決済(反対売買または現引き・現渡し)される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  5. 建玉の反対売買や上記決済による損失を現金保証金およびお預かり金で充当できない場合、また、現引きにより不足金が発生した場合、不足金の入金が当該取引の受渡日までに必要となります。受渡日までに不足金の入金がない場合、当社の任意により、代用有価証券を売却し不足金に充当することがあります。
  6. 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
    • 詳細は、各取引所で公表されている「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」および「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。また、当社が信用取引の受託を停止することが必要であると指定する銘柄について、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
  7. 信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
    • 信用取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

【信用取引における手数料など諸費用について】

  • 株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.134%(税込み)、最低2,700円(税込み)の委託手数料をご負担いただきます(ただし、売却時に限り、約定代金が2,700円未満の場合には、約定代金に97.2%(税込み)を乗じた金 額の委託手数料)。
    • (注)手数料等に関する税率は8%で表示されています。消費税率が変更された場合、変更後の税率が適用されます。
  • 株式委託手数料のほか、買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料がかかります。売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料等が必要です。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
    • (注)信用取引において、お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、お取引内容に応じて異なりますので、表示することができません。
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