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信用取引のご案内

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みずほ証券はお客さまの投資スタイルに合わせて「お取引店での信用取引」「オンライン信用取引」の2種類のサービスをご用意しています。

信用取引の活用ポイント

信用取引を活用すれば、投資の選択肢が大きく広がります。

ポイント1

最大約3.3倍まで取引できる
お取引店での信用取引(対面信用取引)は、保証金の最大約3.3倍の金額まで取引できます。
オンライン信用取引は、保証金の最大約2.8倍の金額まで取引できます。

ポイント2

下落相場でも売り建てから取引をはじめられる
信用取引なら、保有していない株式を売ることができます。
(売り建てが可能な銘柄は、賃借銘柄であることが条件です)

ポイント3

保有株の値下がりリスクをカバーする
相場の下落局面では、保有株を手放さずに信用売りをすることで下落による損失をカバーできることがあります。

選べる2つの信用取引

みずほ証券では、お客さまのニーズに合わせて2つの信用取引サービスから選択できます。

どちらか一方のお取引スタイルをお選びください。

1.インターネットで信用取引を行う場合

インターネットで信用取引を行う場合

オンライン信用取引

お客さまがインターネットを利用して行うダイレクトコース専用の信用取引です。

2.お取引店で信用取引を行う場合

お取引店で信用取引を行う場合

お取引店での信用取引

3サポートコースのお客さまが、お取引店の担当者(窓口)を通じて行う信用取引です。

ダイレクトコース インターネット取引の手数料を一部無料化

オンライン信用取引を始める

当社オンライン信用取引サービスのお申し込み方法についてご案内します。

取引方法

お取引コースごとの取引窓口をご確認ください。

ダイレクトコース取引窓口

3サポートコース取引窓口

信用取引のリスク

  1. 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分に把握する必要があります。
    • 店頭を通じた信用取引サービスの場合、委託保証金は売買代金の30%以上、かつ1,000万円(最低保証金)以上が必要です。また、売買代金の10%相当額は現金を差し入れていただきます。
    • オンライン信用取引サービスの場合、委託保証金は売買代金の35%以上、かつ30万円(最低保証金)以上が必要です。
    • 委託保証金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、当社「委託保証金と代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。
  2. 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(注)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
    • (注)裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
  3. 信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  4. 店頭を通じての信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20%未満となった場合には、不足額を発生日の翌々営業日正午までに当社に差し入れていただく必要があります。オンライン信用取引サービスにおいて、委託保証金の現在価値が建玉金額合計の30%未満または30万円未満となった場合には、委託保証金の不足額を発生日の翌営業日までに当社に差し入れていただく必要があります。お客さまが、委託保証金の不足額を当社の指定する期日までに差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部または全部を決済(反対売買または現引き・現渡し)される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  5. 建玉の反対売買や上記決済による損失を現金保証金およびお預かり金で充当できない場合、また、現引きにより不足金が発生した場合、不足金の入金が当該取引の受渡日までに必要となります。受渡日までに不足金の入金がない場合、当社の任意により、代用有価証券を売却し不足金に充当することがあります。
  6. 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
    • 詳細は、各取引所で公表されている「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」および「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。また、当社が信用取引の受託を停止することが必要であると指定する銘柄について、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

【信用取引における手数料など諸費用について】

  • 株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.155%(税込み)、最低2,750円(税込み)の委託手数料(ただし、売却時に限り、約定代金が2,750円未満の場合には、約定代金に99.0%(税込み)を乗じた金額の委託手数料)をご負担いただきます。
    • (注)みずほ証券ネット倶楽部「オンライン信用取引サービス」の株式委託手数料は無料です。
  • 信用取引は、諸費用として買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料がかかります。売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料(逆日歩)等が必要です。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
    • (注)信用取引において、お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、お取引内容に応じて異なりますので、表示することができません。
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