信用取引のメリット・リスク

信用取引のメリットは、手持ち資金よりも大きな金額の取引ができることです。
例えば、お手元の資金が1,000万円の場合、投資可能金額は約2,850万円（1,000万円÷35％）（オンライン信用取引サービスの場合）であり、「てこ（レバレッジ）の原理」のように、小さな資金で大きな投資ができます。

• （注）一部のレバレッジ型・インバース型ETF・ETNや増担保銘柄の場合を除きます

相場が下降気味になった場合、銘柄を探すことは困難になりがちです。しかし、信用取引では、売建から始められるため、高いときに売って（空売り）安くなってから買い戻すことを目指せます。ただし、相場上昇時には損失が大きくなる可能性もあります。
※個人投資家等のお客さまの51単元以上の信用売建注文は、価格規制の対象となり、直近公表価格を下回る指値注文および成行注文は発注できませんのでご注意ください。

保有する現物株の値動きに不安があるときは、その銘柄を売建することによって、下落によるリスクをヘッジできます。

資金の約2.85倍までの取引ができるため、期待収益が大きくなる半面、期待損失も大きくなります。

例えば、1,000万円の資金で信用取引をする場合は約2,850万円までの取引ができますが、もし全額投資した銘柄が30％値下がりすれば、損失は約855万円となり、担保として差し入れた1,000万円はわずか約145万円になります。さらに価格が下落すると、差入担保以上の損失が発生します。

建玉の評価損の拡大や代用有価証券の値下がりにより、最低委託保証金維持率を下回った場合、追加の担保（追証）を証券会社に差し入れる必要があります。追証発生日の翌営業日までに最低委託保証金維持率30％を回復するまで、保証金を差し入れなくてはなりません。
また、返済期日が到来すれば、損益にかかわらず決済をする必要があり、建玉を長く保有すれば、金利・貸株料等の負担もその分増えます。担保だけでなく運用期間も考慮しなければいけないのが信用取引です。