現物取引との違い

現物取引と比べると、信用取引にはさまざまなメリットがあります。
メリットのひとつとして、担保（委託保証金）を差し入れることで、委託保証金の約3.3倍までの取引ができます（オンライン信用取引では約2.85倍まで）。例えば現物取引の場合、お手元の資金が1,000万円で買える株は1,000万円までですが、当社オンライン信用取引では約2,850万円の投資ができます。

• ※レバレッジ倍率が1倍を超える一部のレバレッジ型ETF等の銘柄の場合、委託保証金率は「30％×レバレッジ倍率」（インバース型ではマイナスを考慮せず倍率のみを委託保証金率に乗じて算出）となります。
  なお、オンライン信用取引では算出された委託保証金率が35％以下の場合、適応される委託保証金率は35％となります。

証券会社から株を借りることができる信用取引だからこそ行えるのが「空売り」です。現物取引では「買って売る」ことしかできませんので相場下降局面では取引の開始がためらわれます。一方で、「売って買う」（空売り）ができると、相場下降局面であっても投資の機会がひろがります。

信用取引には返済期日があります。定められた返済期日内に決済を行う必要があります。返済期日は、制度信用取引では約6ヵ月で、一般信用取引では原則無期限となり、合併や株式分割などにより返済期日が設定されることがあります。

現物取引の場合、取引にかかる費用は「委託手数料（消費税込み）」のみですが、信用取引には「委託手数料」に加え「信用取引金利」「貸株料」「品貸料（逆日歩）」「名義書換料」「信用管理費」等が必要です。
「信用取引金利」には、買建玉を保有する間にかかる買方金利が、売建玉には売方金利が発生します。また「名義書換料」は買建玉に対して発生し、買建銘柄が決算期を迎えた場合の権利処理費用となります。
売建玉に対して発生するのが「貸株料」「品貸料（逆日歩）」です。証券会社から借りた株に対する借り賃が「貸株料」、株不足になった場合に株式調達コストとして発生するのが「品貸料（逆日歩）」です。
買建玉、売建玉ともにかかるのが、新規建の約定日から1ヵ月経過ごとに発生する事務管理費用の「信用管理費」です。
これらは、相場の変動とは別に発生する費用です。建玉を保有する期間が長くなるほど、負担も増えることになりますので、運用の際には留意が必要です。