信用取引とは

投資資金以上の取引をすることが可能なのが信用取引の大きな特徴です。小さな資金で大きな取引ができるため、「レバレッジ（てこの原理）効果」と呼ばれています。一方で、株価が予想の逆方向に動いた場合には、損失も大きく膨らむことになります。そうしたリスクを抑えるには、建玉を小さくしたり、こまめに市場の動向をチェックすることがポイントです。

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。「制度信用取引」は、6ヵ月以内の決済（返済）期限等の取引ルールや売買銘柄が東京証券取引所等の取引所によって定められています。
一方で「一般信用取引」は、各証券会社が独自に定める方法による信用取引です。返済期限が長期や無期限のものも多く、対象銘柄も各証券会社が独自に定めています。

信用取引をするために必要な担保のことを「委託保証金」といいます。現金の代わりに保有する株式や債券等を代用有価証券として差入れることも可能です。また、取引額に対して必要な委託保証金の割合を「委託保証金率」といい、一般に30％以上を求められます。似た名称で「委託保証金維持率」があります。こちらは建玉を維持するために必要な委託保証金の割合で、委託保証金率より低めに設定されています。この維持率を割り込んだ場合は、追加の保証金（追証）を差し入れなければいけません。

• （注）当社のオンライン信用取引サービスでは、代用有価証券は国内株式、国内投資信託、国内債券です。
• （注）オンライン信用取引サービスの委託保証金率は35％ですが、レバレッジ倍率が1倍を超える一部のレバレッジ型ETF等の銘柄の委託保証金率は「30％×レバレッジ倍率」となります。なお、算出された委託保証金率が35％以下の場合、適応される委託保証金率は35％となります。

現物取引では株主として配当や株主優待等の権利を得られますが、信用取引の場合は留意が必要です。
権利付最終日をまたいで買建玉を保有していた場合は、名目上の株主である証券金融会社や証券会社から配当金相当額を受け取ることができます。逆に売建玉をしていた場合は、配当金相当額を支払わなければなりません。株主優待については、買建玉を保有していても株主優待を受けることはできません。