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信用取引の活用ポイント –下落相場を収益機会に–

株価の下落局面でも、取引の幅が広がります

現物取引は株式を購入することからスタートするため、下落局面では損失が発生してしまいます。しかし信用取引では、証券会社から株式を借りて「売建(空売り)」することにより、株価の下落を利用して収益を生む等、取引の幅が広がります。ただし、売建が可能な銘柄は、賃借銘柄であることが条件です。

下図のタイミングで1,500円で1,000株を空売りし、1,100円で1,000株を買い戻した場合
以下の計算式で損益を計算してみましょう。

空売りした場合の損益=((空売り時の株価)-(買い戻し時の株価))×株数
(1,500円-1,100円)×1,000株=400,000円
空売りによって、400,000円の利益を得た

ポイント1

メリット 下落相場でも、空売りを利用すれば、取引の幅が広がります。

相場全体の下落局面では、保有株式の下落リスクをヘッジ

「リスクヘッジ」とは、リスクを回避するという意味です。
相場全体が下落する局面では、保有する株式の値下がりも避けられません。複数の銘柄を保有していると、ポートフォリオとしての資産全体の収益率は、株価指数のような株価全体を表す指標と推移が似てくるケースがあります。例えば、相場の下落が予測される局面で、指数に連動するETF等を売建てることで、保有株式の値下がりによる評価損をある程度カバーできる場合があります。
また、保有する株式を信用で売る「つなぎ売り」という方法もあります。

メリット 信用取引を利用することにより、現物取引だけではできないリスクの回避や軽減ができる場合があります。ただし、売建が可能な銘柄は、賃借銘柄であることが条件です。

予想に反した値上がりに注意

空売りをした後に、予想に反して株価が値上がりすると大きな損失を被ることになります。現物株式への投資は、下落した場合の損失額が投資額を超えることはありませんが、空売りの場合の損失額は、理論上の上限がありません。
保有資産のヘッジのための空売りやつなぎ売りなら、空売りの損失を保有資産の値上がり益でカバーしますので、比較的リスクを抑えることができます。

デメリット 空売りは予想に反して株価が値上がりすると損失額は無限大に膨らむ可能性があります。

信用取引の活用ポイント

ポイント1 最大約3.3倍まで取引ができます
お取引店での信用取引(対面取引)は、保証金の最大約3.3倍の金額まで取引できます。
オンライン信用取引は、保証金の最大約2.8倍の金額まで取引できます。
ポイント2 下落相場を収益機会に
信用取引なら、保有していない株式を売ることができるので、取引の幅が広がります。
ポイント3 保有株の値下がりリスク回避
相場の下落局面では、保有株式を手放さずに信用売りをすることで、下落による損失をカバーできる場合があります。
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