オンライン信用取引について
サービス概要
「オンライン信用取引サービス」とは、インターネットからお客さまご自身がご注文・決済を行うダイレクトコース専用サービスです。「オンライン信用取引サービス」の概要を、以下でご説明します。
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| 制度信用 | 一般信用 | |||
|---|---|---|---|---|
| 買建 | 売建 | 買建 | ||
| 取引 | 取扱対象市場 | 東証プライム、スタンダード、グロース、名証プレミア、メイン | ||
| 取扱対象銘柄 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所 上場株式等（外国株券、優先株式、新株予約権等を除く） 上記において、金融商品取引所が定めた制度信用銘柄、かつ貸借銘柄を、原則として対象範囲といたします。 |
貸借銘柄 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所 上場株式等（外国株券、優先株式、新株予約権等を除く）のうち、当社指定の銘柄 | |
| 取引の種類 | 信用新規買建・信用新規売建・返済売・返済買・現引き・現渡し | 信用新規買建・返済売・現引き | ||
| 決済期日 | 新規建玉の約定日から6ヵ月目の応当日（2営業日前までに未決済の場合、強制決済を行います。） | 無期限 | ||
| 総建玉限度額 | 原則として、3億円を上限とします。 | |||
| 1注文当たりの発注上限金額 | 新規建注文は1回の注文当たり1億円を上限とします。 | |||
| 1注文当たりの発注上限数量 | 新規買建注文は1回の注文当たり発行済株式数の1％を上限とします。 | 新規売建注文は1回の注文当たり50単元を上限とします。詳細は「新規売建時の空売り規制」をご確認ください。（こちら） | 新規買建注文は1回の注文当たり発行済株式数の1％を上限とします。 | |
| 委託保証金 | 最低委託保証金 | 30万円 | ||
| 委託保証金率 | 35％※ | |||
| 最低委託保証金維持率 | 30％ | |||
| 追証の取り扱い | 追証発生時（最低委託保証金維持率30％割れ）は、発生日の翌営業日までに委託保証金維持率が30％まで回復するために必要な保証金を差し入れることが必要です。 | |||
| 代用有価証券の範囲 および代用掛目 |
国内上場株式、国内投資信託、国内債券 【代用掛目】国内上場株式：80％、国内投資信託：80％、国債：95％、地方債・社債：85％ ただし、金融商品取引所の取引規制等または当社独自の判断により代用掛目が変更される場合があります。 |
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| 注文受付窓口 | インターネット（ネット倶楽部・株アプリ） | |||
- ※レバレッジ倍率が1倍を超える一部のレバレッジ型・インバース型ETF・ETNの委託保証金率は「30％×レバレッジ倍率」です。（インバース型ではマイナスを考慮せず倍率のみを委託保証金率に乗じて算出します）。なお、算出された委託保証金率が35％以下の場合、適応される委託保証金率は35％となります。
手数料・諸費用
オンライン信用取引に関する手数料
株式委託手数料は買い／売り（新規建／返済）ともに無料となります。
なお、現引きや現渡しにかかる手数料についてもオンライン信用取引の場合は無料です。
オンライン信用取引に関する諸費用
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（2024年8月21日 現在）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 買方金利 | 3.32％ |
| 売方金利 | 0.00％ |
| 貸株料 | 年1.15％ |
| 信用管理費 | 1株につき11.0銭。ただし、1ヵ月当たりの上限は1,100円（税込み） |
| 名義書換料 | 1売買単位につき55円（国内上場ETF・ETNを除く） |
| 品貸料（逆日歩） | 実費を売方から徴収し、買方へ付与します。日証金等の株式調達状況等に基づき決定されます。 |
- （注）信用取引金利は、金利情勢や証券金融会社との貸借金利の動向により、変更されることがあります。なお、変更された場合には、既存建株についても変更後の金利が適用されます。
サービスご利用時間
オンライン信用取引
当日注文
翌営業日注文
サービス停止
新規、返済、注文訂正・取消
現引・現渡
現引・現渡注文取消
- ※現引・現渡の注文訂正はできません。当該注文を取消のうえ、再度ご注文をお願いします。
振替
当日受渡
翌営業日受渡
サービス停止
預かり金から委託保証金へ振替
委託保証金から預かり金へ振替
代用有価証券振替
オンライン信用取引で配信される各種電子メール
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| 内容 | 通知タイミング | |
|---|---|---|
| 追証通知メール | 追証が発生した場合に通知します。 | 当日16：30頃・翌日6：00頃 |
| 新規不足メール | 新規不足が発生した場合に通知します。 | |
| 引出不足メール | 引出不足が発生した際に通知されます。 | |
| 引出超過メール | 引出超過が発生した際に通知されます。 | 翌日6：00頃 |
| 決済期日通知メール | お客さまが保有する建玉の決済期日が近づいてきた場合に通知します。 | 決済期日の20日前・5日前の翌日6：00頃 |
| 強制返済通知メール | お客さまが保有する建玉を強制返済した場合に通知します。 | 翌日6：00頃 |
| 建玉銘柄の信用期日短縮メール | お客さまが保有する建玉の決済期日が変更になった場合に通知します。 |
オンライン信用取引における金融商品取引法に係る重要事項
オンライン信用取引は、委託保証金（売買代金の35％以上かつ最低委託保証金30万円以上）が必要です。オンライン信用取引は少額の委託保証金で、その約2.85倍まで多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。オンライン信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分にご理解いただき、お客さまの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ取引いただくようお願いいたします。
- オンライン信用取引における株式委託手数料は、お支払いいただく必要がありません。一方で、オンライン信用取引には諸費用として、買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料（権利処理等手数料）を、売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料（逆日歩）等をご負担いただきます。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
- オンライン信用取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動にともない、オンライン信用取引の対象となっている上場株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- オンライン信用取引の対象となっている上場株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合など、上場株式等の価格が変動することによって損失が生じ、その損失の額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- その他、市場価格の変動等により委託保証金が不足した場合に留意いただく重要な事項があります。また、金融商品取引所が認める場合や当社が必要であると指定する銘柄について委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等がとられることがあります。
詳しくは、信用取引の契約締結前交付書面（オンラインサービス）などをよくお読みください。