オンライン信用取引のルール・ご留意事項 -各種取引規制-

証券金融会社は、貸借銘柄について株式等の調達が困難になると判断をした際に、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、実際に株式等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規売建や、買建した銘柄の売返済・現引による返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するために、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」として信用取引残高を公表しています。さらに、信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合等には、委託保証金の率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等を取ることがあります。

当社が必要と認める場合、委託保証金の率の引き上げ、また、状況によっては、新規建玉等の制限、あるいは停止の措置を取らせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。なお、金融商品取引所および証券金融会社から発信される各種取引規制と重複する場合もありますのでご留意ください。
当社独自で取引規制となる主なケースは次の通りです。

1. 注文停止
   株式交換、株式分割等の市場動向により、新規建の停止や現引・現渡の取引等を停止します。
2. 期日指定の規制
   売買単位変更日を越える期日、権利付最終日を越える期日等の指定はできません。
   また、基準値段が設定されていない新規上場銘柄は初値が付くまで、繰越注文の売買を停止します。
3. 振替停止
   代用適格銘柄から除外された場合、代用振替を停止します。