オンライン信用取引のルール・ご留意事項
-信用保証金の有効活用について-

• ○ポイント 日計り約定後、即時に建玉余力が回復します
  

  建玉の返済約定後、その建玉に係る必要保証金を即時開放し、日計り取引であっても建玉余力が回復します。

  • （注）現引き・現渡しによる建玉返済については、変更後も受渡日の前日まで必要保証金が拘束されます。受渡日前日の大引け後に必要保証金が開放されます。
  • （注）保証金を出金するには、保証金から預かり金への振り替えが必要となります。

• ○ポイント 返済約定後、必要保証金の即時引き出しが可能です
  

  建玉の返済約定（反対売買）後、その建玉に係る必要保証金を即時開放し、引き出し可能です。

  • （注）現引き・現渡しによる建玉返済については、受渡日まで引き出すことができません。受渡日以降にその建玉に係る必要保証金が開放されます。

• ○ポイント 建玉返済後の確定利益が即時保証金に算入され、利用可能となります
  

  建玉の返済約定（反対売買）後、確定利益がある場合は、その確定利益分をオンライン信用取引では即時に保証金算入し、利用可能となります。

  • （注）確定利益を出金することも可能ですが、保証金から預かり金への振り替えが必要となります。

• ○ポイント 返済約定後、返済した建玉金額の20％相当額が追証金額から解消（減額）されます
  

  建玉の返済約定後、その建玉に係る20％相当額が即時に追証金額から解消（減額）されます。

  • （注）現引き・現渡しによる返済は、追証が解消（減額）されません。
  • （注）損金の差し入れによる追証の解消（減額）は対応していません。

オンライン信用取引は、委託保証金（売買代金の35％以上かつ最低委託保証金30万円以上）が必要です。オンライン信用取引は少額の委託保証金で、その約2.85倍まで多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。オンライン信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分にご理解いただき、お客さまの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ取引いただくようお願いいたします。

1. オンライン信用取引における株式委託手数料は、お支払いいただく必要がありません。一方で、オンライン信用取引には諸費用として、買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料（権利処理等手数料）を、売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料（逆日歩）等をご負担いただきます。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
2. オンライン信用取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動にともない、オンライン信用取引の対象となっている上場株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
3. オンライン信用取引の対象となっている上場株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合など、上場株式等の価格が変動することによって損失が生じ、その損失の額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
4. その他、市場価格の変動等により委託保証金が不足した場合に留意いただく重要な事項があります。また、金融商品取引所が認める場合や当社が必要であると指定する銘柄について委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等がとられることがあります。

詳しくは、信用取引の契約締結前交付書面（オンラインサービス）などをよくお読みください。