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ネット信用取引のルール・ご留意事項
-信用保証金の有効活用について-

信用保証金の有効活用について

「返済約定した信用取引の保証金」を他の信用取引に利用できる!

  • ポイント 日計り約定後、即時で建玉余力が回復します

    建玉の返済約定後、その建玉に係る必要保証金を即時で開放し、日計り取引であっても建玉余力が回復します。

    • (注)現引き・現渡しによる建玉返済については、変更後も受渡日の前日まで必要保証金が拘束されます。受渡日前日の大引け後に必要保証金が開放されます。
    • (注)保証金を出金するには、保証金から預かり金への振り替えが必要となります。

保証金の利用に関する合理化イメージ図1

  • ポイント 返済約定後、必要保証金の即時引き出しが可能です

    建玉の返済約定(反対売買)後、その建玉に係る必要保証金を即時で開放し、引き出し可能です。

    • (注)現引き・現渡しによる建玉返済については、受渡日まで引き出すことができません。受渡日以降にその建玉に係る必要保証金が開放されます。

保証金の利用に関する合理化のイメージ図2

「反対売買による確定益」を保証金計算に算入できる!

  • ポイント 建玉返済後の確定利益が即時で保証金に算入され、利用可能となります

    建玉の返済約定(反対売買)後、確定利益がある場合は、その確定利益分をネット信用取引では即時で保証金算入し、利用可能となります。

    • (注)確定利益を出金することも可能ですが、保証金から預かり金への振り替えが必要となります。

保証金の利用に関する合理化イメージ図3

「信用取引の一部返済」による追証解消方法を整備!

  • ポイント 返済約定後、返済した建玉金額の20%相当額が追証金額から解消(減額)されます

    建玉の返済約定後、その建玉に係る20%相当額が即時で追証金額から解消(減額)されます。

    • (注)現引き・現渡しによる返済については、追証の解消(減額)はされません。
    • (注)損金の差し入れによる追証の解消(減額)は対応していません。

保証金の利用に関する合理化イメージ図4

ネット信用取引に関するリスク

ネット信用取引のリスク

ネット信用取引は、少額の委託保証金(売買代金の35%以上かつ30万円(最低委託保証金)以上)で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、ネット信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分に把握する必要があります。

  1. ネット信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(注)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
    • (注)裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
  2. ネット信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  3. ネット信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が建玉金額合計の30%未満または30万円未満となった場合には、不足額を翌営業日18時までに当社に保証金として差し入れていただく必要があります。不足額を翌営業日18時までに差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部または全部をお客さまの計算の下で当社が決済(反対売買または現引き・現渡し)させていただきます。
  4. 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
  • (注)詳細は、各取引所で公表されている「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」および「信用取引に係る委託保証金の率の引き上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。また、当社が信用取引の受託を停止することが必要であると指定する銘柄について、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる半面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さまご自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引はクーリング・オフの対象になりません。

  • 信用取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

株式のリスク

リスク要因として株価等の価格変動リスクと発行者の信用リスクがあります。株価等の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。

手数料等および注意事項

手数料等に関する概要

  • 当ページに記載されている金融商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(ダイレクトコースを通じての国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大0.90720%(税込み)、最低2,700円(税込み)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸費用、等)をご負担いただく場合があります。商品ごとに手数料等は異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
  • みずほ証券ネット倶楽部「ネット信用取引サービス」の返済(決済)手数料は無料です。
  • 株式委託手数料のほか、買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料(権利処理等手数料)がかかります。売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料(逆日歩)等が必要です。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。

ご利用にあたっての注意事項

ネット信用取引サービスのご利用には条件や制約事項があります。

  • 取扱市場銘柄は、東証の制度信用銘柄になります。
  • 代用有価証券は、当日が指定する上場銘柄のみとなります。内部者登録銘柄、NISA口座で保有した株式等、投資信託および債券(CB、国内債、外国債、個人向け国債、仕組債等を含む)は、代用有価証券(担保)として取り扱うことができません。なお、内部者登録銘柄については、ネット信用取引の取引対象外となります。
  • 本サービスのお申し込みに際して当社はWeb審査と電話によるご本人さま確認を行っていますが、当社の判断によりサービスのご利用をお断りする場合があります。また、その場合の理由については一切開示いたしませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
  • 本サービスのご利用にあたり、必ず「ネット信用取引サービスの契約締結前交付書面」「ネット信用取引サービス取扱規定」「ネット信用取引サービスのルール」「ネット信用取引口座設定約諾書」にて詳細をご確認ください。
  • 本サービスでは、二階建て( 信用取引の買建玉と同一銘柄の代用有価証券が差し入れられている状態のこと)取引に該当する注文( 信用新規買建注文および現物買付注文)については、発注いただくことができませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
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