ETF（上場投資信託）

ETFとは金融商品取引所に上場している投資信託です。特定の指標に連動することを目指す「指標連動型ETF」や、特定の指標に連動することを目的とせず、予め定められた運用方針に沿って運用される「アクティブ運用型ETF」があります。

ETFの特徴

わかりやすい！

ETF（Exchange Traded Funds）は、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）といった株価指数や、金価格等の指標に価格が連動するように、投信会社によって運用されています。
- （注）連動対象となる指標が存在しないETF（アクティブ運用型ETF）もあります。
株価指数や指標に関する情報はニュース等で日々報道されていることから、値動きが把握しやすい商品です。

分散投資ができる！

株価指数を対象としたETFは分散投資効果があり、個別株投資にかかるリスクを低減できると言われています。例えば、TOPIXに連動するETFを購入することは、TOPIXを構成する全銘柄を保有するのと同じ効果が期待できます。
国内株式のほか、外国株式やREIT（不動産投資信託）、商品等の指数や指標に連動するものなど、種類も豊富です。異なる地域、異なる資産を対象としたETFを組み合わせることによって、国際分散投資が実現できます。

運用コストが比較的低い！

ETFは一般的な投資信託と比較して信託報酬等運用コストが低くなっています。売買に関するコストは、一般の上場株式等と同じ扱いです。

ETFの売買の仕組み

売買の仕組みは、一般の上場株式等と同様です。

注文の方法は、指値注文、成行注文等が可能です。
- （注）ETFを市場で売買される際には、当社が定める手数料等の費用がかかります。
売買の成立の方法や制限値幅等も株式等と同様（※）です。
- ※原則としてすべてのETFにはTOPIX500構成銘柄に適用される呼値単位（TOPIX500呼値テーブルといいます。）が適用されます。
  ただし、価格帯によっては売買単位当たりの価格が円未満の端数を含む価格となることを避けるため、次の例外措置があります。
決済日は、約定日から起算して3営業日目です。
信用取引や貸借取引も可能です。
- （注）信用取引は、NISA（少額投資非課税制度）口座ではお取引いただけませんのでご留意ください。

売買単位が1口のETFの終値等が5,000円以下となった場合、原則としてその日から起算して3営業日目の取引日から「TOPIX500構成銘柄以外の銘柄」の呼値単位が適用されます。その後、終値等が7,000円以上となった場合は、その日から起算して3営業日目の取引日からTOPIX500呼値テーブルが適用されます。
一部のETFを除き、ストップ高（安）で大引けをむかえた場合、売買単位が1口、かつ、TOPIX500呼値テーブルが適用されているETFは、原則として、翌営業日から制限値幅の上限（下限）が4倍に拡大される取り扱いの対象とはなりません。

ETFのリスク

ETFには株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、ETFの裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、ETFの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、ETFの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。流動性が十分でない場合には期待した価格で取引ができないことがあります。

手数料等諸費用

ETFの売買取引には、約定代金に対して最大1.155％（税込み）、最低2,750円（税込み）の委託手数料（ただし、売却時に限り、約定代金が2,750円未満の場合には、約定代金に99.0％（税込み）を乗じた金額の委託手数料）をご負担いただきます。
保護預かり口座管理料は無料です。
信用取引においては売買委託手数料のほか、買建玉の場合は買方金利、信用取引管理費、名義書換料（権利処理等手数料）が必要です。売建玉の場合は貸株料、信用取引管理費、品貸料（逆日歩）等が必要です。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。

海外市場上場ETFのリスク

海外市場上場ETFへの投資にあたっては、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクがあります。
それぞれの状況悪化等により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。特に、新興国市場は価格変動リスクや為替変動リスクが高いため、損失を被ることがあります。
海外市場上場ETFは、組み入れている有価証券に係る発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、価格が変動することによって損失を被ることなどの信用リスクがあります。
海外市場上場ETFは、株価指数等の連動対象指数の値動きと基準価額との変動率を一致させることを目指しますが、その運用にあたっては有価証券の組み入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。
また、その市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
現地の税法、会計基準、証券取引に関連する法令諸規則の変更により、当該証券の価格に大きな影響を与えることがあります。
各国の金融市場取引所の取引ルールの違いにより、取引開始前にご注文されても、始値で約定されない場合や、ご注文内容が当該銘柄の高値、安値の範囲であっても約定されない場合があります。
市場の需給等の状況によっては、予期した価格で売買できない可能性や売買が成立しない可能性、当該海外市場上場ETFの上場する外国の金融商品取引所の定める上場廃止基準に該当して上場廃止になる可能性など、取引が困難となる流動性リスクがあります。
また、政治・経済・社会情勢の変化や天変地異により、売買や受け渡しに支障をきたす場合があります。
ETFの裏付資産である各ファンドや信託財産中の現物資産との交換は当社ではお受けしておりません。

上記は想定し得る主なリスクであり、生じ得るリスクのすべてを記載したものではありません。
したがって、ここに記載した以外のリスクが生じる場合がありますのでご留意ください。

海外上場ETFの手数料等諸費用

海外市場上場ETFの手数料については、国内での手数料（国内取次手数料）と、現地での手数料（海外取次手数料）および諸費用が必要になります。
海外取次手数料および諸費用の額は金融商品取引所によって異なりますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
詳細は、当社担当者またはコールセンターまでお問い合わせください。

レバレッジ型ETFのリスク

レバレッジ型ETFとは、原指標（日経平均株価など）のその日の変動率に、一定の数を乗じて算出されるレバレッジ指標等に連動するETFをいいます。
レバレッジ型ETFは、値動きや想定されるリターンが通常のETFとは異なる特性を有していることから、投資を検討する際には取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスクやコストについて十分に認識することが重要です。

レバレッジ指標等の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の上昇率・下落率の一定の倍数とは通常は一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果を得ることができないおそれがあります。
このような理由から、レバレッジ型ETFは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の値動きをとらえるための投資に向いている金融商品です。

レバレッジ型ETFのリスク、指標等の特性および留意点については、日本取引所グループのウェブサイトをご覧ください。

インバース型ETFのリスク

インバース型ETFとは、原指標（日経平均株価など）のその日の変動率に、一定のマイナスの数を乗じて算出されるインバース指数に連動するETFをいいます。
インバース型ETFは、値動きや想定されるリターンが通常のETFとは異なる特性を有していることから、投資を検討する際には取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスクやコストについて十分に認識することが重要です。

インバース指数の上昇率（下落率）は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の下落率（上昇率）の一定の倍数とは通常は一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果を得ることができないおそれがあります。
このような理由から、インバース型ETFは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の値動きをとらえるための投資に向いている金融商品です。

インバース型ETFのリスク、指標等の特性および留意点については、日本取引所グループのウェブサイトをご覧ください。

国内アクティブ運用型ETFへの投資に際しての留意点

アクティブ運用型ETFは、値動きや想定されるリターンが、指標連動型ETFとは異なる特性を有しています。
連動対象となる指標が存在しないことで、管理会社において相場の状況等に応じた柔軟な運用が可能となる一方で、リターンを狙った積極運用の結果、相場全体の変動からでは説明できない値動きをしたり、投資成果がベンチマークを下回ったりする可能性もあります。
また、現在、東京証券取引所に上場するアクティブ運用型ETFは、ポートフォリオ情報を日々開示することが求められますが、当該情報は、前日の基準価額算出時の情報であることに留意が必要です。アクティブ運用型ETFの組入資産は、絶えず入れ替わる可能性があることから、当該ポートフォリオ情報を基に、取引時間中に算出・配信される一口当たり推定純資産額（インディカティブNAV）についても、常にETFの原資産価格を反映するものではありません。